リフォームした年の確定申告の仕方について

公開日：2014年11月29日

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賃貸用不動産をリフォームを行った年の確定申告時、修繕費か、減価償却費として経費にするか説明しています。

リフォームをする際、多額のお金がかかってしまいます。

その費用をどのように経費として処理するかで税金の金額が大きく変わってきます。

修繕費になれば、全額がリフォームした年の経費となります。

修繕費にできなければ、複数年かけて、減価償却費として経費にしていきます。

修繕費とは、古くなったもの、壊れたモノを元通りにするための原状回復のためにかかった経費のことです。
定期的（おおむね3年以内の周期）に行う必要がある工事が該当します。

減価償却費となる場合は、原状回復の工事以外でその物件自体の価値があげる工事です。
例えば、間取りを変更したりして、賃料アップを狙った工事、リノベーションなどはこれに該当するかと思います。

修繕費になるか、減価償却費なるかは、実際微妙な判断になる時が多いかと思います。

その際の工事の明細を出してもらって下さい。

工事の明細ごとの工事の金額が60万円未満の場合には、全額修繕費にすることができます。

60万円以上の時には、次のうち少ない金額を修繕費として経費にすることができます。
修繕費とした金額以外は、減価償却費として経費にしていきます。
・リフォーム金額×３０％
・物件の取得価格×１０％
これを使って経費にする場合には、継続してこの判断に基づいて経費にしていく必要があります。

減価償却費を計算する際にも工事の明細ごとに耐用年数を決めた方が経費が大きくなる時があります。

今年の税金を減らすために修繕費にしたいと思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、必ずしもそうではありません。

減価償却費にするにしても、耐用年数は短いですし、複数年合計の税金で考えたときに減価償却費が有利になる場合もあるのでご注意ください。

佐藤修一

佐藤修一公認会計士事務所代表

(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716)

公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
(株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。