ここでは初めて法人の確定申告・決算を行う方向けに、法人の確定申告・決算とは何か、法人の確定申告・決算を行うべきことや注意すべきことについて出来るだけ分かりやすく説明しています。

個人事業主から法人を設立した方や法人を設立してビジネスをスタートされて初めての法人決算を控えている方で以下のようなお悩みがある方におすすめの記事になります。

・そもそも法人の確定申告・決算申告とは何か
・法人の決算は何のために行うのか
・法人決算ではどんな書類を作成すれば、良いのか
・どこにどんな書類を提出すればよいのか

法人の確定申告・決算とは何か

まず、一番最初に法人の確定申告・決算とは何のために行うのか、確定申告と決算の関係について説明します。

 

個人事業主と異なり、法人は、決算日を自由に決めることができます。

そして、決算とは、設立から決算日までにいくら儲かったのか、会社の資産や負債などのお財布事情、投資の状況はどのようになっているのかを確定させる手続きになります。

この決算の際に作成する一連の資料を「決算書」といいます。

決算書の大きな役割は主に2つで、一つは、以下のように法人税の計算を資料のベースとなることと、もう一つは、銀行などに借入を申し込みを行う際に、会社の成績表としての強い証拠書類となります。

ちなみに、話はそれますが、1期目の業績があまり良くない場合、銀行から借り入れを行うタイミングとしては、1期目の決算が終る前に行う方が銀行は貸しやすいと言われています。

理由は、業績の良くない、赤字の決算書になってしまうと、決算書をベースに貸付先の企業を評価するため、決算書の内容が悪いと銀行は貸しにくいため、業績が悪く、借入の必要性がある場合には、1期目が終わる前に借入の申し込みをした方がよいと思います。

 

話が戻りますが、法人の確定申告とは税務署に対して、法人設立1期目であれば、設立から決算日まで、設立2期目以降であれば、期首から決算日までの決算書に記載されている儲けの金額をベースに年間の法人税を確定させる手続きになります。

そして、この法人の確定申告の際に税務署に提出する一連の資料のことを税務申告書と言います。

法人の決算の一連の流れについて

法人の決算の流れ
決算月までの経理処理⇒決算整理仕訳の入力⇒税務申告書の作成⇒未払法人税の入力⇒ 決算書の作成 ⇒決算書・税務申告書の提出及び法人税の納付

 

決算書を作成にするに当たって、日常の経理と異なる点は、決算整理仕訳を行う点になります。

決算整理仕訳とは

決算整理仕訳とは、色んな種類がありますが、代表的な仕訳は以下のような仕訳があります。

・減価償却費の仕訳入力
30万円以上の資産を経費にしていきます
(借方)減価償却費 ××/(貸方) 減価償却累計額 ××
減価償却費の詳しい説明はこちら

・期首在庫と期末在庫の仕訳入力…損益計算書を仕入れた金額から販売した原価に計算するための仕訳になります。
(借方)期首商品棚卸高 ××/(貸方)商品 ××(期首時点の在庫金額、初年度はゼロ)
(借方)商品      ××/(貸方)期末商品棚卸高 (期末時点の在庫金額)
期末在庫の仕訳の入力の詳しい説明はこちら

・期末時点の未回収の金額の収入(売上や助成金、補助金など)の入力
(借方)売掛金 ××/(貸方)売上高 ××(期末時点で未入金の売上)
(借方)未収入金 ××/(貸方) 雑収入 ××(期末時点で未入金の助成金、補助金)
売掛金の仕訳の詳しい説明はこちら

・期末時点で未払いの費用(仕入、原価、経費など)の入力
(借方)仕入高 ××/(貸方)買掛金 ××
(借方)経費の勘定科目 ××/(貸方)未払金 ××
買掛金の仕訳の詳しい説明はこちら

一例ですが、決算整理仕訳を入力すると、税金計算の準備が完了です。

これから税務申告書を作成し、法人税の計算を行う流れになります。

その後、会計ソフトへ計算した法人税を以下の仕訳のように未払法人税の入力を行います。

(借方)法人税等 ××/(貸方)未払法人税 ××

これでようやく、最終的な利益が確定し決算書の作成を行うことができるようになります。

 

決算書とはどんな書類か

決算書とは以下の一式のことをいいます。

・年間の利益を計算した表である「損益計算書」
・決算日現在の会社の健康状態を表した表である「貸借対照表」
・会社の株主の持ち分の変動を表した表である「株主資本変動等計算書」
・決算の際に採用した経理方法について説明した「注記表」
・資産や負債、収入や費用の内訳を記載した「勘定科目内訳書」

添付した決算書は、弥生会計から作成したソフトです。

「貸借対照表」や「損益計算書」は、弥生会計だけでなく、MFクラウド会計、freeeなどの市販の会計ソフトを使うことで作成することができます。

但し、 MFクラウド会計、freeeなどでは、「注記表」や「勘定科目内訳書」を作成することはできないため、エクセル、ワードファイルで作成するか、手書きで作成することになります。

しかも弥生会計では、各科目の補助科目を使って入力していれば、勘定科目内訳書が自動で作成することができ、MFクラウド会計、freeeなどと比べると法人決算書を作成する場合には、弥生会計が一番スムーズだと思います。

 

注記表、勘定科目の内訳書の作成方法は、それほど複雑ではなく、決算書の作成で一番大変なのは、貸借対照表、損益計算書の作成になると思われます。

 

税務申告書とはどんな書類か

次は、決算書と一緒に提出する税務申告書の説明に入りたいと思います。

税務申告書とは、決算書の損益計算書の利益の金額をベースに法人税の税金の計算を行うための書類なります。

個人事業をされていて、法人を設立された方は、これら税務申告書の作成が、初めての方にとって大きなハードルになってしまうことが多いようです。

決算書の作成方法は個人事業主と法人では大きな違いはありませんが、個人の確定申告書の作成比べ、法人の税務申告書は、作成する書類がかなり多く、作成書類の内容が複雑で用語が専門的になっているからです。

 

そして、税務申告書は①国の管轄である税務署に提出する申告書、②都道府県の管轄である県税事務所に提出する申告書、③市区町村の管轄する市町村に提出する申告書の3つがあります。

①国=○○税務署
②都道府県=○○県税事務所
③市区町村=○○市役所

税務署、県税事務所、市役所それぞれに同じ書類を提出すれば良いのではなく、それぞれ別々の書類を作成し、提出することになります。

それぞれの役所へ提出する書類は以下のようになっています。

①税務署=決算書、税務署用の法人税申告書、企業概況書
②県税事務所=県税事務所用の都道府県民税・事業税申告書
③市役所=市区町村用の申告書

税務署に提出する書類について

税務署に提出する書類は、上記の決算書(「損益計算書」、「貸借対照表」、「株主資本等変動計算書」、「勘定科目内訳書」、「注記表」)と税務署用の法人税申告書 、法人事業概況書になります。

一番手ごわいのは、この税務署用の法人税申告書になるかと思います。

添付した資料はあくまで一例で、最低限の作成する書類になります。

法人税の申告書の各書類の名称は「別表」と呼ばれ、別表一~十六を使うことになります。

個別のケースによって作成する別表が異なったり、給与アップをしたり、設備投資を行うケースで法人税を少なくことができるケースには、特別な別表を添付する必要があるため、注意が必要です。

 

給与アップをした場合の優遇税制の詳しい説明はこちら

 

なぜなら、一度法人税申告書提出後、法人税を少なくするための優遇税制に関する別表を追加で提出しても、優遇税制を受けることができないからです。

これを専門的にはなりますが、当初申告要件と言います。

 

ただ、これさえできてしまえば、大きなヤマは超えたと言っていいでしょう。

最近では、税務署で法人税の申告書の作成方法を教えてくれるとのことなので、作成に困った時には所轄の税務署へ相談されてみたほうが良いかと思います。

ちなみに、法人税の事業概況説明書は、その名のとおり、税務署が企業の概要を把握するための書類で、そう難しい書類ではなく、法人税の額に直接影響する書類ではないので、それほどデリケートになる必要なないと思います。

この 事業概況説明書 弥生会計を使えば、作成することができ、法人決算に関する機能は弥生会計は便利だと思います。

都道府県税事務所に提出する書類について

県税事務所に提出する書類はシンプルです。

 

赤字でない場合には、添付した1枚ものみなることがほとんどで、数字を入れる箇所は多いですが、ルールが分かりやすい書類となっています。

市区町村に提出する書類について

最後に市区町村に提出する書類ですが、これも都道府県税事務所同様、シンプルです。

市区町村用の申告書は、1枚のみで、 都道府県税の申告書より記載箇所が少なく作成はそれほど難しくないかと思います。

 

 

提出書類の部数と提出期限について

決算書や申告書を作成し終わった後に各種の提出書類の部数と提出する期限についてご説明します。

税務署、都道府県税事務所、市役所に提出する書類とそれぞれ提出する部数は以下のようになっています。

 

宛先提出書類部数
税務署決算書 (損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書、注記表)1
税務署法人税申告書(別表一)2
税務署法人税申告書(別表二~十六)1
税務署事業概況説明書1
県税事務所都道府県・事業税申告書2
市役所市区町村地方税申告書2

一部の書類を2部提出するのは、申告書が受理された控えとして、各役所から返送してもらうためです。

よって、郵送で提出する際には、返信用封筒と切手を貼り提出されてください。

これらの提出期限ですが、決算日後2か月以内となっています。

決算日が3月31日であれば、5月31日が提出期限です。

但し、提出期限日が土日であれば、月曜日が提出期限となります。

この提出期限に間に合わない場合には、通常の税金に5%の上乗せ税金及び支払いが遅れる場合には、利息的なペナルティーがあります。

また、2期連続、期限後の申告書の提出となってしまった場合には、青色申告の取り消しとなってしまうため、注意が必要です。

 

法人決算に関するまとめ

以上のように法人の決算は、作成する書類の数が多く、作成方法が複雑です。

ご自身で法人の決算申告を行うことを考えている方は、シンプルに考えることが大切かと思います。

特に個人事業をされてきて確定申告書を作成してきた方は、決算書の作成さえできれば、あとは法人の申告書の作成のみです。

税金が一番少なくできるかは分かりませんが、決算書を作成すれば、おそらく所轄の税務署で法人の申告書の作成方法を教えてくれると思います。

法人の決算申告は、簡単ではありませんが、できるだけシンプルに、難しいという先入観を持たずに取り組んで見られてください。