中古物件を購入した方の確定申告のポイント

賃貸用のマンションやアパートなど中古物件を買った時の確定申告の時のポイントについて説明しています。

新築物件と異なり、中古物件ならではの確定申告時のポイントがあります。

購入した年の確定申告の仕方がポイントです。

購入した年の確定申告の仕方が不動賃貸収入の今後の税金を大きく左右します。

中古物件を購入した時の確定申告のポイントは次のようなものがあります。

①建物部分を経費にしていくときの減価償却費の耐用年数の決め方です。

中古物件の耐用年数は、新築の物件に比べ、短くなります。

ですから、購入当初の減価償却費の金額が大きくなります。

中古物件の耐用年数の決め方はこちら

②中古物件を購入した際に行うリフォームやリノベーションの経理処理です。

その費用が多額になり、その経理の処理方法によって、経費になる金額が異なります。

そして、税金の金額に与える影響が大きくなります。

リフォームした年の確定申告の仕方はこちら

③一棟の物件など不動産投資が多額になる方には、青色申告をされることをお勧めします。

建物の減価償却費はいずれゼロになるか、定率法を選択している場合、年々小さくなっていきます。

そうすると不動産収入からの税金が徐々に大きくなります。

青色申告すると65万円控除ができます。

この効果はバカにはできません。

税金の申告の仕方によって税金を含めた実質的な投資利回りが異なります。

金額が大きく、長期に渡る物件ですので、投資利回りを少しでも良くするため税金を抑えるための確定申告をされて下さい。

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佐藤 修一

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関