2019年10月03日 確定申告・税金

令和元年10月1日以降に開始する法人税率の改正について

2019年10月1日以降の法人税の税率の変化、地方法人税の引き上げ、法人県民税、法人市民税、法人事業税の引き下げ、地方法人特別税の廃止、特別法人事業税の創設・スタートによる実効税率の変化について資本金1000万円以下、資本金1000万円超の法人を分け解説

2019年07月24日 確定申告・税金

マンション投資の節税対策、再建築費評点数算出表で減価償却費を増加させる方法

再建築費評点数算出表を使って中古のマンションの耐用年数の長い建物から耐用年数の短い附属設備に割り振ることで減価償却費を増加させる方法、数少ない不動産投資の節税対策のご案内です 福岡の税理士 佐藤修一公認会計士事務所

2019年07月12日 確定申告・税金

FOB、CIF、DDPなどインコタームズ(INCOTERMS)と消費税還付の関係

貿易の条件にはFOB、CIP、DDP、DDUなど様々な条件があります。 EXW、FOB、FAS、FCA、CFR、CIF、DAP、DAT、DDTなど貿易の条件ごとに消費税の還付を受けることができるどうか、免税取引になるかどうかについて税理士が解説 

2019年06月16日 確定申告・税金

役員報酬の税金負担を年間50万軽減、配当を使ったオーナー還元方法を解説

高い役員報酬の社会保険料等の税負担を軽減し、少ない税金負担でオーナーの還元率を高めるための配当控除の節税効果を活かし、配当を支給し、年間50万円のオーナー手取り額を増加させる方法を税理士が解説 佐藤修一公認会計士事務所

2019年04月29日 確定申告・税金

法人の節税保険で役員の退職金が25%減少する理由を解説

5,000万円の全額損金の生命保険の掛け金が3,782万円に減少してしまうデメリット、法人の節税保険でメリットが生じる3つの条件を数値例で徹底解説 福岡の税理士 佐藤修一公認会計士事務所

2019年03月20日 確定申告・税金

税理士なしで1期目の決算書と法人税申告書の記載方法、作成方法を完全解説

初心者向けに設立1期目の法人の決算を行うために全ての書類、書き方の順序、決算整理仕訳、勘定科目内訳書、事業概況説明書、法人税申告書、提出方法、提出部数、添付書類、納付書の書き方を完全解説 佐藤修一公認会計士事務所

2019年02月11日 確定申告・税金

飲食店オーナー向け、「確定申告まで残り1か月、まだ間に合う!飲食店向け確定申告セミナー」の開催

確定申告まで残り1か月、福岡の飲食店向け確定申告対策セミナーを平成31年2月14日に㈱ワクフリ様と福岡市の博多で行うことになりました 確定申告を行うために抑える最低限の4つのポイントについて説明します 福岡の税理士 佐藤修一公認会計士事務所

2018年10月19日 確定申告・税金

消費税10%への増税が中小企業に与える影響とメリット、デメリットについて解説

消費税10%アップが中小企業の利益減少につながるかどうか、メリット、デメリットについて、デメリットに対して以下に対策を行うべきかについて解説しています

2018年10月09日 確定申告・税金

小規模企業共済が破たんした場合、元本割れ、金利低下のリスクについて解説

小規模企業共済の破たん、解散、元本割れ、金利低下のリスクについてベースとなる小規模企業共済法に基づいて、平成20年~平成29年の運用実績に基づいて解説|福岡の税理士 佐藤修一公認会計士事務所

2018年06月10日 確定申告・税金

経営力向上計画の認定で3000万の設備投資で最大576万円の節税できる理由について解説

経営力向上計画の認定により固定資産税の特例、3年間半額又はゼロへ(先端設備等導入計画)、中小企業経営強化税制の即時償却、税額控除で3000万の設備投資で最大576万円の節税できるを解説 福岡の税理士 佐藤公認会計士事務所