消費税10％増税　2019年10月に延期へ

安倍首相は、平成28年6月1日、平成29年4月に予定されていた消費税の８％から１０％への増税が以下の表のように平成31年10月まで延期することを正式に発表したようです。

⇒平成30年10月15日時点で安部総理は、予定通り平成31年10月1日より消費税10％へ増税を実施すると表明しています。

その理由については、マクロ的な要素が様々あるようですが、ミクロ的な中小企業の経営者目線からするとほっとしています。

消費税が8％から10％に増税すると、消費税の負担が25％アップします。

例えば、消費増税により、これまで50万円の消費税を納めていた企業だと62.5万円に増加し、200万円の消費税を納めていた企業だと250万円増加します。

平成26年4月に消費税が5％から8％に増税し、4年が経過しました。

弊所は、税理士事務所ですので、中小企業の消費税の申告書を作り、お客様に消費税を納める金額をお伝えすることが多々あります。

消費税が８％へ増税し、4年が経過して感じるのは、中小企業の経営者にとって消費税の負担感が非常に大きくなっているということです。

消費税は売上に含まれて入金される消費税部分を一旦預かり、預かった消費税部分から、経費に含まれている消費税を支払う税金です。

一部例外はありますが、預かっている消費税を納めているだけですので、増税後の中小企業の利益に影響を与えず、実質的な負担は変わらないはずなのですが、なぜ負担感が大きくなるのでしょうか。

10％への消費税増税が企業の利益に影響しない詳しい理由はこちら

そして、消費税は、税金の中で一番滞納が多い税金で消費税増税により、一部では、中小企業の倒産が増えるとまで言われています。

消費税増税により、倒産が増えると言われている理由は、消費税の計算方法の複雑さと消費税の納める回数にあるのではないかと思います。

消費税を納める回数は、前年の消費税の金額に応じて以下のように回数が決まっています。

消費税の金額が6000万円を超えない場合を除いて、消費税を納める回数は1回～4回までとなります。

消費税に対する対策は、「きちんと毎月発生している消費税の金額を把握して、その金額分だけ資金を貯金又は、ストックしておくこと」だと考えております。

現実的には、これを全ての中小企業が行うのは難しいと思います。

なぜなら、まず、消費税の計算方法は構造的に複雑だからです。

中小企業の経営者にとって、今消費税がいくら発生しているのかを計算するのは、簡単ではありません。

ですから、発生している消費税の金額を納める期間まで貯金しておきたくても、消費税の計算方法の複雑性から貯金すべき金額を把握できません。

現在、国際間の取引のハードルが下がり、消費税の計算はさらに複雑になってきています。

また、ただでさえ、資金繰りに余裕のない中小企業です。

余裕をもって消費税のために多めに貯金しておこうとはなかなかならないと思います。

さらに中小企業の経営は不安定です。

不安定な経営の中、消費税が多額になる場合、その多額な資金を消費税を年数回の納める時期までストックし続けることは簡単ではないと思います。

私見ではありますが、このようなことから８％に上がり、消費税の負担感がさらに増していると感じております。

10％に上がり、間接的・直接的な消費税をきっかけとした倒産が増えないことが心配です。

ここまで長くなりましたが、

消費税に関し、マクロ的な税の公平性や担税力、効率性などの議論があるかとも思いますが、財源確保が可能な範囲で、

消費税の計算構造を誰でも計算できるようによりシンプルにしていただきたいと感じています。

導入当初は資金繰りが大変かと思いますが、社会保険料と同じように毎月の納付へと移っていくといいのではないかと思います。

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佐藤 修一

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関