親や祖父母からの結婚資金・子育て資金の贈与が最高1000万円(結婚資金は最高300万円)まで贈与税が非課税、つまり、かからなくなります。
期間は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までです。
受け取る方の年齢が20歳から50歳が対象です。
結婚資金・子育て資金の範囲は、次のようになります。
・結婚資金は、婚礼、(披露宴を含む)、住居、引っ越しに関する費用
・子育て資金は、妊娠、出産、子の医療費、保育料の一定のもの
直接贈与するのではなく一旦、銀行や信託銀行に信託(お金を一旦預ける)する必要がありますのでご注意下さい。
平成25年に教育資金の贈与が1500万円まで非課税制度になり、
これでさらに子や孫への資金の贈与が行いやすくなるかと思います。

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント 公認会計士 税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事
その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業
開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている
北部九州公認会計士協会所属 登録番号 028716
九州北部税理士会 福岡支部所属 登録番号 125272
経済産業省認定 経営革新等支援機関