ソーシャルビジネス融資制度

2016年04月08日

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高齢者、障がい者の介護・福祉や子育て支援、まちづくり、環境保護、地域活性化など地域社会が抱える問題の解決を目的として事業を行っているNPO法人やNPO法人以外の法人、事業主の方向けの日本政策金融公庫の融資制度の内容が使いやすくなりました。

老人福祉事業、児童福祉事業、障害者福祉事業を行っている方などが対象となります。

「ソーシャルビジネス支援資金」という融資制度です。

融資限度額は、通常の融資制度とは別枠で7,200万円(うち運転資金4,800万円)となっております。

返済期間は設備資金で20年、運転資金で7年以内です。

これまでは、創業時～創業後7年目までに限定されていましたが、

創業時だけでなく、創業後も融資の対象となります。

金利は、無担保の場合、5年以内の返済期間ですと、1.3％～となっております。

特に保育サービス、介護保険による介護サービス事業等の方は、金利が低くなるようです。

また、事業計画書の策定、補助金を受給していることがこれまで要件でしたが、

これらが今回制度の変更により、要件から外れましたので使いやすくなりました。

詳しくはこちら

是非、ご活用ください。

佐藤修一

佐藤修一公認会計士事務所代表

(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716)

公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。