信用保証協会の信用保証料

2014年05月07日

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中小企業が一般の金融機関から借入をする場合、通常、信用保証協会に対し、信用保証料を支払う必要があります。

信用保証協会とは、万が一、借り手が借入金の返済できなくなった場合に金融機関に対して借主に代わって返済します。

信用保証料とは、連帯保証人を立てない代わりに、もし、借り手が返済できなくなり、信用保証協会に代わって返済してもらうための保証に対する手数料です。

信用保証料は、保証協会が保証する場合、借入額の0.45～1.9％となっています。

借りる側からすると、利息と同じです。

保証料がある場合の実質的な負担利率は利息＋保証料となります。

仮に、借入利息が１．５％で保証率が０．８％の場合の利息の実質負担は２．３％となります。

借入をされる際には、銀行の借入利率のみならず、保証料の負担を加えて実質的な負担利率で考える必要があります。

日本政策金融公庫(国金)からの借り入れは、保証料がかかりませんので、借入利息があっても一般の銀行からの借入より、有利になる場合があります。

借入の際は保証料を含めた実質利率でご検討下さい。

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関

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