開業資金が足りない方向けの創業融資制度

新規開業資金や創業間もない方向け自己資金が10分の１で創業融資を受けることができる制度ができました。

通常、銀行で開業資金の融資を受ける場合、市や県などの制度を使っても、開業資金(必要資金)総額の最低3分の１を自己資金で準備する必要があります。

この3分の１の自己資金が壁になって、開業がなかなか進まない方にはおすすめです。

「日本政策金融公庫」(国金)の「新創業融資制度」という融資の制度です。

次がこの融資制度の概要になります。
融資限度額：3,000万円　うち運転資金1,500万円
返済期間：各融資制度で定めるご返済期間内
金利：2.51％～(無担保・無保証の場合)
自己資金の要件：10分の１
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、自己資金ゼロで申込可能

この制度は、勤務実績か雇用の要件があります。

自己資金が少ない場合には、資金計画をきっちり作って、開業しないと資金繰りが大変になり、余裕がなくなりますのでご注意下さい。
自己資金が少ないときの資金繰りの詳細はこちら

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佐藤 修一

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関