開業資金が足りない方向けの創業融資制度

更新日：2019年07月10日／公開日：2014年05月02日

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新規開業資金や創業間もない方向け自己資金が10分の１で創業融資を受けることができる制度ができました。

通常、銀行で開業資金の融資を受ける場合、市や県などの制度を使っても、開業資金(必要資金)総額の最低3分の１を自己資金で準備する必要があります。

この3分の１の自己資金が壁になって、開業がなかなか進まない方にはおすすめです。

「日本政策金融公庫」(国金)の「新創業融資制度」という融資の制度です。

次がこの融資制度の概要になります。
融資限度額：3,000万円　うち運転資金1,500万円
返済期間：各融資制度で定めるご返済期間内
金利：2.51％～(無担保・無保証の場合)
自己資金の要件：10分の１
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、自己資金ゼロで申込可能

この制度は、勤務実績か雇用の要件があります。

自己資金が少ない場合には、資金計画をきっちり作って、開業しないと資金繰りが大変になり、余裕がなくなりますのでご注意下さい。
自己資金が少ないときの資金繰りの詳細はこちら

佐藤修一

佐藤修一公認会計士事務所代表

(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716)

公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
(株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。