業績悪化時に利用できる福岡市の制度融資

2014年07月03日

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福岡市内に事業所がある方で業績悪化等が生じている場合、経営改善が必要な場合の福岡県の制度融資のご案内です。

「経営安定化特別資金」という福岡市の制度融資です。

制度融資とは、市が積極的に創業者等をサポートし、低金利で融資を受けることができる制度です。

市外に本店があっても、福岡市内に支店等の事業所がある場合、この「経営安定化特別資金」を利用できます。

■融資の対象となる方
①最近3か月の売上高又な売上総利益率等が過去5年間のいずれか同期と比較して3％以上減少している方

②最近3か月の主要な原材料の仕入単価が前年同期と比較して3％以上上昇している方

③取引先の倒産等により、債権回収が困難になった方等

④セーフティーネット保証の対象の方

■融資の資金の使い道
設備資金、運転資金　

■融資限度額
1億円　上記④対象者2億円

■利率
1.3％　

■保証料率
0.23～1.30％　上記④対象者0.4％

■融資期間
10年　（据置　2年）

■担保
必要に応じ徴収

■保証人
個人は不要　法人は代表者のみ

■受付期間
福岡商工会議所、福岡市経営支援課、早良商工会、志賀商工会、取扱い金融機関

■申込みに必要な書類
ア.借入申込書等
イ.税務証明書
・個人市県民税又は法人市民税の納税証明書
・市税に係る徴収金に滞納がないことの証明書
ウ.その他
・設備資金は「見積書」、「仕様書・カタログ」、「図面」等
・許認可業種は「許認可証」
・建設業，測量業，設計業は「受注工事に関する明細書」
・決算書関係
法人は「履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）」「定款の写し」（未提出の場合及び提出分に変更がある場合）
「2期分の決算書」「直近の残高試算表」
個人事業主は「2期分確定申告書」
・申込者及び連帯保証人の「印鑑証明書の写」
・特定非営利活動法人は特定非営利活動促進法第２８条に規定する事業報告書等
※　金融機関，県信用保証協会において，金融調査及び信用保証調査を行うときに上記のほかに「帳簿」等の提出を求められる場合があります。

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佐藤修一

佐藤修一公認会計士事務所代表

(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716)

公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。