開業資金が足りない方向けの創業融資制度

新規開業資金や創業間もない方向け自己資金が10分の1で創業融資を受けることができる制度ができました。 通常、銀行で開業資金の融資を受ける場合、市や県などの制度を使っても、開業資金(必要資金)総額の最低3分の1を自己資金で…

合同会社設立時に注意すること

合同会社を設立したいとのご相談を受けることがあります。 同時に株式会社がいいのか、株式会社がいいのかのご相談を受けることがあります。 税金面、社会保険面での全く違いはありません。 株式会社と合同会社違いは様々ですが、大き…

事業計画が簡単に作れるツール

事業計画とは、目標、課題を明確にして今後どのように経営していくかについての計画のことです。 金融機関から借入をする際、必要になります。 借入する際以外でも、事業を開始する際や事業をすでに開始している方も毎年作成・見直しす…

会社設立の最大のデメリット

一般的に個人の利益が年間500万円を超えたら、法人にした方が有利と言われています。 しかし、 ほとんどの場合、会社設立すると、税金が減る効果よりも社会保険料の増加の方が大きくなってしまい、結果、会社にお金が残らなくなりま…

借入が大きい場合、自己資金が少ない場合の資金繰り

自己資金が少ないか全くなく、全額又は多額の借入を行い、事業を始めた場合、開業後、資金繰りは厳しくなってしまいます。 起業の際の借入をご検討中の方、参考にされて下さい。 借入が多い場合の経営者の感覚は「いくら稼いでも資金が…

新事業スタート時の日本政策金融公庫(国金)の融資制度

新しい事業分野の開拓を目指している方向けに良い融資制度があります。 日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という制度です。 外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方を対象とした「保証料不要」の…

開業初年度しかできない税金対策・節税①

開業初年度の経営者の方からよくある質問の一つで開業前に支払った費用について経費にできるかどうかがあります。 開業前に支払った開業のための準備の費用は、経費にすることができます。 また、開業初年度の経費は、多額になるため、…