会計ソフトfreeeを使っている法人の方で期末日から2か月後の決算期限が近づいている方向けの法人決算サービスになります。

法人を設立し、freeeを導入し、初めての決算で法人税申告を行う方や会計ソフトを変更し、税理士事務所がfreeeに対応できず、お困りの方など最近増えてきています。

freeeは、預金口座、クレジットカード、POSレジ、請求書を自動取り込みを行い、連動できる経理ソフトで非常に使いやすいのですが、東京、大阪以外ですと、freeeに対応できる税理士・公認会計士事務所がまだまだ多くないようです。

弊所は、福岡の税理士事務所ですが、freeeユーザーの法人様で福岡県以外の期限ギリギリのお急ぎの法人決算申告に対応しております。

申告期限間際にも関わらず、県外の法人様でも対応できるのは、freeeを導入していただいているからです。

法人の決算を行うには、通常の毎月の経理以外に以下のような６つの書類の作成が必要で、作成には、一定時間がどうしても必要です。

初めての法人決算の場合、時間と手間がかかってしまうのは、資料のご準備いただき、送付などやり取りを行い、資料を確認し、ご質問させていただくなどの多数の行程が生じてしまうのが原因です‥

しかし、freeeを導入していただいている場合は、預金口座、クレジットカード、POSレジ、請求書を連携したデータ内容を共有することができるため、他の会計ソフトをご利用されている場合に比べ、資料のやり取りや質問などを少なくスピーディーに決算作業を行うことができるため、お急ぎの法人決算書の作成に比較的スムーズに作成することができます。

お急ぎ法人決算のサービス内容

法人決算に関わる以下のようなすべてについて丸投げしていただくことが可能となっています。
決算後に融資が必要な法人様は、最終利益金額などについて確認させていただきながら、ご相談の上、決算申告を行います
・法人決算に必要なfreee上での経理処理
・税務署、県税事務所、市役所宛の法人決算申告書作成
・法人税の電子申告(紙ベースの申告も対応します)
・法人税の納付書作成
・税務代理権限証書の提出(税務代理権限証書の提出により、税務署からの連絡窓口は全て弊所となります)

また、ご要望に応じて以下のようなサービスを行っております。
・来期決算に向けてのfreee上での経理面なアドバイス
・決算後の経営診断サービス
・日本政策金融公庫のご紹介

決算期限後の決算申告も対応しております。

 

法人決算申告に必要な6つの書類

①決算整理仕訳
現金勘定の調整、減価償却費の計算、棚卸資産の仕訳、貸倒引当金の計上、前払費用、未払費用の計上
②勘定科目内訳書の作成
現金預金、売掛金、未収入金、在庫、買掛金、未払金、預り金、借入金、地代家賃、役員報酬、雑収入、雑損失など各勘定科目ごとの金額の内訳書を作成
③税務署提出用の法人税申告書の作成
別表1‥税額計算
別表2‥同族会社の判定
別表4‥利益の申告調整
別表5(1)‥税務と会計のBS調整
別表5(2)‥税金の支払い状況に関する事項
別表6‥法人税額の特別控除
別表7‥繰越欠損金の計算
別表8‥受取配当金の益金不算入の計算
別表11‥貸倒引当金の計算
別表16(1)‥定額法の減価償却費の計算
別表16(2)‥定率法の減価償却費の計算
別表16(6)‥繰延資産の減価償却費の計算
別表16(7)‥少額減価償却資産の計算
別表16(8)‥一括償却資産の減価償却費の計算
事業概況説明書の作成‥法人の概況について説明書
⑤県税事務所用の法人税の申告書作成
⑥市役所用の法人税の申告書作成
これら6つの書類を決算日から2か月以内に作成し、税務署や県税事務所、市役所へ提出する必要があります。

期限後の法人決算申告になってしまった場合のリスクとペナルティー

もし、決算日から2か月以内に作成できず、期限後の申告となった場合、以下のようなペナルティやリスクが生じます。
・無申告加算税が追加で発生
無申告加算税とは、税額の5％が上乗せされる税金です。
・税務調査のリスクが高くなる
・2期連続で期限後の申告となった場合、青色申告の取り消しされる
10年の赤字の繰越、30万円未満の資産が全額経費にできる、各種優遇税制を受けれなくなります。

 

お申し込みの流れと方法

①お電話又はお申込フォームからのご相談・お見積りのお申込み
お申込みフォームはこちら

②お客様よりfreeeの閲覧権限を弊所へ付与
お見積りさせていただくため、一旦、freeeの法人ライセンスの閲覧権限を弊所へ付与していただき、経理の状況、お金の動きを確認させていただきます

③弊所より法人決算申告料金のお見積書の提出
②のfreeeの権限付与より2営業日以内にお見積書を作成し、送付させていただきます

④ご契約・決算申告書作成作業開始

⑤最終利益・納税する法人税額に関するご確認
法人税額見込みをお伝えし、今後の銀行融資などを見据えた、最終利益をご相談の上、確定させます。

⑥法人税申告・納付書作成
最終利益のご確認後、法人税の申告を電子申告又は紙ベースで提出し、同時に納付書をお渡しいたします。