税金を払うくらいなら‥税金を払った方が100％お得な理由を解説

これまで、決算前など利益が出ている時の経営者の言葉で

「税金を払うぐらいなら、従業員に払った方がいい」

「税金を払うぐらいなら、備品などを買った方がいい」

「税金を払うぐらいなら、交際費に使った方がまし」

「税金を払うぐらいなら、倒産防止共済や保険に払った方がまし」

など、聞くことがありました。

これは、税金＝見返りのないコストなので、どうせお金が出ていくなら、「税金を支払う代わりに、別のことにお金を使いたい」という思いからくる言葉だと思います。

そして、「税金を支払う代わりに別のことにお金を使う」ことが成立するには、「節税のために使うコスト＝節税できた金額」となることが必要です。

つまり、使ったコストを同額の税金が少なくならないと、「税金を支払う代わりに別のことにお金を使う」ことにはなりません。

具体的には、節税のために30万円の費用を使うことで、30万円の税金が減少することが必要となります。

しかし、節税のために30万円の必要を使って、節税できた金額が30万円より少ない金額であれば、「税金を支払う代わりに別のことにお金を使った」ことにはなりません。

具体的に法人税の事例で考えてみます。

法人税は、利益に対してかかる税金です。

仮に、200万円の利益がでている状態だと、21.59％の法人税率で、約43万円の法人税が見込まれるとします。

法人税率表

この時、43万円の法人税を払うぐらいならと思い、合計43万円でPC3台購入したとします。

すると、利益が157万円になり、157万×21.59％＝法人税が約34万円になります。

43万円を経費を使って、法人税が43万円→34万円へ9万円減少しました。

結果、節税のために使ったコスト43万＞節税できた金額9万となり、節税できた金額より、使ったコストの方が大きくなってしまいます。

43万円の税金を払うぐらいならと思い、43万円の経費を使っても、節税したい金額43万円の21.59％の9万円分しか、節税することができないのです。

何が言いたいかというと、今の日本の制度では「節税に使う金額より、節税効果が大きくなることない」、そして、「税金を払うぐらいなら‥」が成立することはありません。

必ず、節税のために使うコスト＞節税できる金額となります。

利益に対する税金の節税とコストの話は、法人だと、法人税、個人事業主だと所得税、住民税、事業税、国民健康保険料に関わる話です。

「税金を払うぐらいなら‥」の言葉の前には、「お金を残すために」という目的があります。

そして、「お金を残すためには」は節税しないことが一番です。

上記の例では節税した結果34万円減少しています。

「税金を払うぐらいなら‥」と思った時に、思い返してもらえればうれしく思います。

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佐藤 修一

佐藤修一公認会計士事務所代表

(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716)

公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
(株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。