これまで、決算前など利益が出ている時の経営者の言葉で

「税金を払うぐらいなら、従業員に払った方がいい」

「税金を払うぐらいなら、備品などを買った方がいい」

「税金を払うぐらいなら、交際費に使った方がまし」

「税金を払うぐらいなら、倒産防止共済や保険に払った方がまし」

など、聞くことがあります。

これは、税金=見返りのないコストなので、どうせお金が出ていくなら、「税金を支払う代わりに、別のことにお金を使いたい」という思いからくる言葉だと思います。

そして、「税金を支払う代わりに別のことにお金を使う」ことが成立するには、「節税のために使うコスト=節税できた金額」となることが必要です。

つまり、使ったコストを同額の税金が少なくならないと、「税金を支払う代わりに別のことにお金を使う」ことにはなりません。

 

具体的には、節税のために30万円の費用を使い、30万円の税金が減少することが必要となります。

しかし、節税のために30万円の必要を使って、節税できた金額が30より少ない金額であれば、「税金ではなく、別のことにお金を使った」ことにはなりません。

 

具体的に法人税の事例で考えてみます。

法人税は、利益に対してかかる税金です。

仮に、200万円の利益がでている状態だと、21.59%の法人税率で、約43万円の法人税が見込まれるとします。

法人税率表

 

この時、43万円の法人税を払うぐらいならと思い、合計43万円でPC3台購入したとします。

すると、利益が157万円になり、157万×21.59%=法人税が約34万円になります。

 

43万円を経費を使って、法人税が43万円→34万円へ9万円減少しました。

結果、節税のために使ったコスト43万>節税できた金額9万となり、節税できた金額より、使ったコストの方が大きくなってしまいます。

43万円の税金を払うぐらいならと思い、43万円の経費を使っても、節税したい金額43万円の21.59%分しか、節税することができないのです。

何が言いたいかというと、今の日本の制度では「節税に使う金額より、節税効果が大きくなることない」、そして、「税金を払うぐらいなら‥」が成立することはありません。

必ず、節税のために使うコスト>節税できる金額となります。

 

利益に対する税金の節税とコストの話は、法人だと、法人税、個人事業主だと所得税、住民税、事業税、国民健康保険料に関わる話です。

 

「税金を払うぐらいなら‥」の言葉の前には、「お金を残すために」という目的があります。

そして、「お金を残すためには」は節税しないことが一番です。

 

「税金を払うぐらいなら‥」と思った時に、思い返してもらえればうれしく思います。