この記事では、累計で2000人以上の確定申告を行ってきた税理士が、必要経費について、確定申告が全く分からない人でも分かるように解説しています。
確定申告を行うにあたって、どこまでが経費になって、経費にならないのか‥
ここでは個人事業主の方で、事業を行っている方、副業を行っている方、不動産投資を行っている方が確定申告を行う際、税金を計算する時に売上から控除することができる必要経費とは何かについて説明しています。
必要経費とは、その「ビジネス」を行うために直接必要な支出のことです。
その「ビジネス」とは、確定申告の対象になっている収入にかかるビジネスのことです。
収入を得るためには、さまざま「行動や活動」が必要です。
必要経費の分かれ目はビジネスと直接関連しているかどうか
その行動・活動と直接結びついている支出が必要経費です。
その行動・活動と直接結びつかない支出は、必要経費にはなりません。
具体例でいうと、
ビジネスを行うためには直近、今後のトレンドや必要なノウハウを知るために「情報収集が必要」です。
その「情報収集を行う」ために会食を行った時の食事代は、必要経費になります。
一方、「情報収集を行う」ために、子どもを預ける必要は、必要経費なりません。

なぜなら、子どもを預けることで、情報収集できるわけではないからです。
その支出が必要経費になるためには、その活動がビジネス上で目的と直接関係している必要があります。
ビジネスの内容によって必要経費の範囲は全く違う
必要経費になるかどうかの判断は、そのビジネス内容によって全く異なる点に注意が必要です。
ファッション系のYoutuberの方であれば、動画で取り上げるためにユニクロで購入した洋服代を必要費用にすることができます。
なぜなら、ユニクロの洋服の購入目的は、動画の閲覧回数が増やし、Youtube収益が増加させることを直接の目的としているからです。
一方、副業で転売ビジネスを行っている方が、日常的に着用するためにユニクロで洋服を購入しても必要経費にすることはできません。
なぜなら、日常生活をするために必要でも、ビジネス行うためには、必要ではないからです。
ここでお伝えしたいのは、「ユニクロでの支出」だから経費になる、ならないの判断はできないということです。
「スーツ代は経費にならない」みたいな判断もできないということです。
あくまで「ビジネスとの関連の有無」でその支出を考える必要があります。
必要経費の家事按分の考え方
次にお伝えしたいのは、必要経費になること=全額必要経費とは限らない点です。
個人事業主の方の場合、どうしても、日常的な家事費・生活費との区分が難しい場合があります。
先ほどのファッション系のYoutuberの方であれば、動画で取り上げるためにユニクロで購入した洋服代は必要経費にすることができます。
ここで、このYoutuberの方が、ユニクロで購入した洋服を日常生活で一切着用しなければ、全額必要経費することができます。
ただし、このYoutuberの方が、ユニクロで購入した洋服を動画上だけでなく、日常生活でも着用するのであれば、全額必要経費にすることはできません。
ここで必要なのが「家事按分」という考え方です。
「家事按分」とは、必要経費のうち、ビジネス割合で、それ以外を明確にして、ビジネス割合を必要経費にして、それ以外を必要経費から除外することです。
この洋服代のケースだとビジネス割合を明確にすることはできません。
ビジネス割合を明確にできない家事按分の方法
私が考えるビジネス割合を明確にできない場合の家事按分の方法は、「そのビジネスをしていなかったらその支出がなかった」かどうかで考えます。
私が実務上で用いているやり方は以下のとおりです。
「そのビジネスをしていなかったらその支出がなかった」‥ビジネス割合(経費割合)70%~90%
「そのビジネスをしていなくても、その支出をしていた」‥ビジネス割合(経費割合)10%~30%
ここで青色申告をしているかどうかが影響してきます。
青色申告をしている場合には、ビジネス割合が50%以下の場合でも経費にすることができますが、青色申告を行っておらず、白色申告の場合には、50%以下の場合には経費にすることができません。
以上が必要経費についての基本的な考え方になります。
個人事業主の方の必要経費についてお悩みがある方は、初回相談無料なのでお気軽にご相談ください。
【相談無料】まずはお気軽に問い合わせください
2024年の確定申告の期限は、2025年3月17日(月)です。
2024年の確定申告サービスの受付を、2025年2月28日(金)17:00まで受け付けております。
弊社では、「確定申告書の作成代行」のサービスを行っております。
また、ご自身で作成された確定申告書に間違いがないかどうか不安な方に対して、
「作成中・作成後の確定申告書のチェック」のサービスも行っております。
初回のご相談は無料です。
福岡市に拠点を置いておりますが、オンライン(Zoomや電話)対応も可能なため、全国どちらの地域の方でもお気軽にご利用いただけます。
\24時間365日受付中 /
『確定申告サービス』の内容・料金については、下記のページをご覧ください。

佐藤 修一
税理士法人Accompany 代表
(九州北部税理士会福岡支部所属:登録番号028716) 公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70%超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。 (株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。 全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。 総勢30名のスタッフで「Warm Heart(温かい心)&Cool Head(冷静な頭)」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。