【個人事業主の方必見！】専従者給与は最高いくらまで必要経費にできる？

本ブログでは、これまで延べ2000人以上の確定申告を行ってきた税理士が専従者給与をいくらまで経費にすることができるかについて解説しています。

まず、青色申告を行っている場合、専従者給与を個人事業主において有効な節税手法となります。

なぜなら、専従者給与を支給しない場合に比べて、所得税、住民税、国保、事業税と軽減できるからです。

専従者給与を非課税の枠で月額8万とするともったいないケースがあり、月額8万円超えて設定すると、

年間30万円以上の節税が可能となるケースもあります。

詳しくは次の記事で解説しているので読んでみてください。

ここからは、専従者給与を最大いくらまで経費にできるについて説明します。

まず、従者給与といっても、青色申告をしている場合とそうでない白色申告の場合で、経費にできる上限額が異なります。

白色申告の場合は、専従者給与年経費にすることができる上限額が明確に決まっている一方、青色申告では、上限額は明確に定められていないのです。

所得の金額と専従者給与の金額の関係について

次に実際に青色申告の専従者給与をいくらぐらい支払っているのかについてみていきます。

上記の表は、国税庁が発表しているデータを利用して、所得金額別の専従者給与の一人当たりの金額を計算したものです。

この国税庁のデータからすると、

• 所得が300万だと専従者給与の金額の平均が152万円
• 所得が500万だと専従者給与の金額の平均が180万
• 所得が700万だと専従者給与の金額の平均が200万
• 所得が1000万だと専従者給与の金額の平均が244万
• 所得が3000万だと専従者給与の金額の平均が438万

のようなイメージです。

所得が高くなればなるほど、専従者給与の平均額が高くなっていることが分かります。

具体的に専従者給与の金額はいくらの金額までOK？

以上から「本人所得の金額によって専従者給与の上限額が決まってくるか？」という疑問が出てきます。

答えは「本人所得の金額だけ、専従者給与の上限は決まりません」

なぜなら、専従者給与の金額は、「どんな仕事をどれだけ行っているか」も考慮されるからです。

やっている仕事の内容からして、高すぎなければ、専従者給与は経費にすることができます。

では高すぎないかどうかは、同じ又は似たような仕事をしている人と比べて判断します。

例えば、次のような人の給与金額と比べます。

1. 他の従業員に支払っている給与金額
2. 近隣の求人票に出ている給与水準
3. 同じ仕事内容の求人をする際の給与水準

ただ、親族の方である専従者は、通常の従業員と比べて、労働基準法な適用されません。

つまり、土日、祝日関係なく、残業時間の制限なく仕事をすることができますし、実際にしているケースも多くみられます。
また、親族だから安心して任せることができる仕事も専従者であれば任せることができます。

このような場合には、①～③よりも高くても問題なりません。

実際にビジネスにおいて大切な価値ある存在だからです。

ただし、このように①～③のような相場より高めに専従者給与を支給する際には、高いことに相当する理由を明確にし、その業務記録を残しておくこと大切です。

また、専従者に対しては、賞与も支払うことができます。

その成果に見合い、他の従業員のバランスでおかしくなければ、専従者に対する賞与も経費にすることができます。

専従者給与の金額を設定したら、税務署に届出を行う必要があります。

「青色事業専従者給与に関する届出書・青色事業専従者給与に関する変更届出書」

初回相談は無料となっています。

専従者給与の金額で設定でお困りの方はお気軽にご相談ください。