税金を払うくらいなら‥税金を払った方が100％お得な理由を解説

これまで、決算前など利益が出ている時、経営者の方々が

「税金を払うぐらいなら、従業員に払った方がいい」

「税金を払うぐらいなら、備品などを買った方がいい」

「税金を払うぐらいなら、交際費に使った方がまし」

「税金を払うぐらいなら、倒産防止共済や保険に払った方がまし」

とおっしゃっていることのを聞くことがありました。

これは、税金＝見返りのないコストなので、どうせお金が出ていくなら、

「税金を支払う代わりに、別のことにお金を使いたい」

という思いからくる言葉だと思います。

そして、「税金を支払う代わりに別のことにお金を使う」ことで結果的に得したと言えるには、

「節税のために使うコスト＜節税できた金額」

となることが必要です。

つまり、使ったコストの同額以上の税金が少なくならないと、
「税金を支払う代わりに別のことにお金を使う」ことで得したと言えないのです。

 

節税で得することがあるか具体例で考えてみる

節税で得したといえるには、具体的には、節税のために30万円の費用を使うことで、30万円以上の税金が減少することが必要となります。

しかし、節税のために30万円の必要を使って、節税できた金額が30万円より少ない金額であれば、「税金を支払う代わりに別のことにお金を使った」ことにはなりません。

 

具体的に法人税の事例で考えてみます。

法人税は、利益に対してかかる税金です。

仮に、200万円の利益がでている状態だと、21.59％の法人税率で、約43万円の法人税が見込まれるとします。

法人税率表

 

この時、43万円の法人税を払うぐらいならと思い、合計43万円でPC3台購入したとします。

すると、利益が157万円になり、157万×21.59％＝法人税が約34万円になります。

43万円を経費を使って、法人税が43万円→34万円へ9万円減少しました。

結果、節税のために使ったコスト43万＞節税できた金額9万となり、節税できた金額より、使ったコストの方が大きくなってしまいます。

43万円の税金を払うぐらいならと思い、43万円の経費を使っても、
節税したい金額43万円の21.59％の9万円分しか、節税することができないのです。

単位：万円	節税前	節税後	差額
税引前利益	200	157	△43
法人税	43	34	△9
税引後利益	157	123	△34

 

日本では制度上、必ず、節税のために使うコスト＞節税できる金額となります。

 

利益に対する税金の節税とコストの話は、法人だと、法人税の話、個人事業主だと所得税、住民税、事業税、国民健康保険料に関わる話です。

 

「税金を払うぐらいなら‥」の言葉の前には、「お金を残すために」という目的があります。

そして、「お金を残すためには」は節税しないことが一番です。

上記の例では節税した結果34万円減少しています。

税金の支払いを将来へ先送りする「課税の繰り延べ」を行うことであれば可能です。

 次の記事で「課税の繰り延べ」のメリットについて詳しく解説しています。

「税金を払うぐらいなら‥」と思った時に、思い返してもらえればうれしく思います。