小規模企業共済を解約した場合は元本割れする?解約手当金の返戻率

確定申告・税金

税務・節税

この記事では小規模共済の解約手当金の返戻率を解説しています。

小規模企業共済の「解約手当金」は、自分の意思で解約した場合、12か月以上の掛け金の滞納があった場合に支払われるものです。

加入年数と解約手当金の返戻率は以下のようになっています。

加入年数解約返戻率
1年未満0%
1年超~7年未満80%
7年超~20年未満80%~99.25% 6か月経過ごとに0.75%加算
20年超~21年未満100%
21年超~6か月経過ごとに0.25%加算

小規模企業共済に加入して20年以内の解約の場合、「解約手当金」は元本割れしてしまいます。

特に1年未満の解約の場合、返戻率は0円と全く返ってきませんので、ご注意ください。
また、1年超7年未満の解約の場合には返戻率が一律80%と、20%の元本割れを起こしてしまいます。

その後、7年超20年未満の解約の場合の返戻率は、6か月ごとに0.75%が加算されていきます。

そして、20年を経過すると、やっと返戻率が100%となり、元本相当が戻ってくることになります。

その後は、6か月ごとに返戻率0.25%と緩やかに増加していくことになります。

40年経過すると、返戻率は110%となり、40年トータルで考えると年利が0.25%とかなり、低い水準となってしまいます。

このように解約返戻金の返戻率は低いため、資金繰りが苦しいときは、出来れば減額がおすすめです。

小規模企業共済の減額については以下の記事で詳しく説明してます。

ぜひ読んでみてください。

元本割れはしないからです。

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佐藤 修一

税理士法人Accompany 代表

(九州北部税理士会福岡支部所属:登録番号028716) 公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70%超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。 (株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。 全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。 総勢30名のスタッフで「Warm Heart(温かい心)&Cool Head(冷静な頭)」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。