小規模企業共済を解約した場合は元本割れする？解約手当金の返戻率

この記事では小規模共済の解約手当金の返戻率を解説しています。

小規模企業共済の「解約手当金」は、自分の意思で解約した場合、12か月以上の掛け金の滞納があった場合に支払われるものです。

加入年数と解約手当金の返戻率は以下のようになっています。

加入年数	解約返戻率
1年未満	0％
1年超～7年未満	80％
7年超～20年未満	80％～99.25％ 6か月経過ごとに0.75％加算
20年超～21年未満	100％
21年超～	6か月経過ごとに0.25％加算

小規模企業共済に加入して20年以内の解約の場合、「解約手当金」は元本割れしてしまいます。

特に1年未満の解約の場合、返戻率は0円と全く返ってきませんので、ご注意ください。
また、1年超7年未満の解約の場合には返戻率が一律80％と、20％の元本割れを起こしてしまいます。

その後、7年超20年未満の解約の場合の返戻率は、6か月ごとに0.75％が加算されていきます。

そして、20年を経過すると、やっと返戻率が100％となり、元本相当が戻ってくることになります。

その後は、6か月ごとに返戻率0.25％と緩やかに増加していくことになります。

40年経過すると、返戻率は110％となり、40年トータルで考えると年利が0.25％とかなり、低い水準となってしまいます。

このように解約返戻金の返戻率は低いため、資金繰りが苦しいときは、出来れば減額がおすすめです。

小規模企業共済を減額した時のデメリットは？元本割れするのか？

元本割れはしないからです。

また、掛金の７割～9割の借入ができる小規模企業共済の貸付制度も利用できます。

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