【個人事業主の方必見！】青色事業専従者給与を支給するため働き方の条件とは　

この記事では、「青色事業専従者給与を支給するための条件」をテーマに解説します。

これまで多くの個人事業主の方から青色事業専従者給与に関するご相談をいただき、実際に支給されている個人事業主の方も数多く拝見してきました。

しかし、青色事業専従者給与を支給するための明確な条件や要件について国税庁は、明示していません。

最後まで読んでいただけたら、

• どんな働き方の場合、配偶者や親族に青色事業専従者給与を支給し、必要経費とすることができるのか
• パートなど他の仕事しながら専従者給与を支給できるのかがわかります。

早速のこの記事の結論をお伝えすると、

「仕事ができる時間のほとんど専従者として仕事をしている」

又は、「仕事ができる時間に専従者として以外の仕事をしていない」

場合には、専従者給与を支払うことができるということです。

「仕事ができる時間」とは、24時間のうち、睡眠時間、家事・子育ての時間、健康に生活をしていくために必要な自由な時間以外の時間を言います。

専従者の方に他の職業がない方が専従者給与が必要経費にならないリスクは低いです。

ただ、他の職業があっても、「仕事ができる時間」のほとんどを専従者としての仕事をしていれば問題はないと考えています。

稀だと思いますが、日中は専従者の仕事のみをしており、睡眠時間を削って、深夜、早朝に別の仕事をしている場合も認められるケースがあると考えています。

働いている時間の長さ、周期が問題になるのではなく、働ける時間のうちそのほとんどを専従者として働いているかどうかによるのです。

子育て、介護など家庭の状況によって、「仕事ができる時間」は全く異なるからです。

一方、「仕事ができる時間のうち、ほとんどの時間を専従者の仕事以外の仕事をしている」場合には、専従者給与は必要経費にすることはできませんのでご注意ください。

青色事業専従者給与として支払いを行うことが大きな節税につながることがあります。

よって、「仕事ができる時間のほとんど専従者として仕事をしている」限りは、出来るだけ支給をした方が節税することができます。

こうした青色事業専従者給与のメリットと金が上の上限については、下記の記事で詳しく説明していますので、ぜひご覧ください。