法人税の予定納税の金額の計算方法・納付時期について

法人税は原則として年1回申告・納付しますが、前年度の納付額が一定以上の場合、

「予定納税」が義務付けられます。

今回は法人税予定納税の計算方法と納付時期について、分かりやすく解説します。

法人税の予定納税をしなければならない人は？

対象となるは、前年（前事業年度）の確定法人税額が、20万円を超える方です。

確定法人税とは、法人税申告書別表一⑬に記載されている金額のことを指します。

⑬の金額が20万円を超えた場合、

地方法人税、都道府県民税、市町村民税、事業税も予定納税が必要になりますのでご注意ください。

法人税の予定納税の計算方法と納付期限は？

計算方法は、以下の通りです。

全事業年度の税額÷全事業年度の月数×6＝中間納付額

地方法人税、都道府県民税、市町村民税、事業税も同様の計算方法です。

納付期限は、事業年度開始日から8カ月後の末日となっています。

事業年度開始日は法人によって異なりますので、例を挙げると以下の期限になります。

• 3月決算法人：11月30日
• 8月決算法人：4月30日

※納付期限が土日祝日、もしくは12月29日～1月3日の場合は、それぞれの翌日が期限となります。

まとめ

法人税の予定納税は「前年の税額」に基づいて計算されます。

そのため今期の利益が少なくても、原則その計算に基づいた法人税を納付する必要があります。

資金繰りへの影響も大きいため、納付時期と金額を事前に把握し、資金計画に組み込むことが重要です。

前年の税額に基づく計算ではなく、仮決算による予定納税という制度もございますので、

必要に応じて税理士と相談しながら資金繰り対策を検討しましょう。