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損益計算書は、会社の一年間の成績表です。

売上に対して、支払ったコストの金額は多かったか、少なかったのか。

売上>コスト=利益、黒字

売上<コスト=損失、赤字

となります。

その結果、利益がでたのか。利益は十分なのか。

以下損益計算書の簡単な見方について説明します。

【単位:万円】

科目 金額 説明 
売上高 3,000主たる事業から収入の金額となります。(販売金額)
臨時の収入、補助金などは除きます
期首商品棚卸高100期首の在庫の金額(購入金額)
当期商品仕入高 1,650当期の商品仕入の金額 (購入金額)
 合 計1,750期首商品棚卸高+当期商品仕入高
=当期の販売可能だった商品の金額 (購入金額)
期末商品棚卸高 250期末の在庫の金額 
 売上原価 1,500「合計」-「期末商品棚卸高」(購入金額)
販売した商品の仕入価格です。
仕入した商品の価格ではありません。

 

 期首商品棚卸高 100 売上原価  1,500
 当期商品仕入高 1,650 期末商品棚卸高 250
売上総利益 1,500「売上」-「売上原価」(販売金額-購入金額)
当社がどれだけ購入金額に対し、上乗せして販売したか表します。
「粗利益」とも言います。
中小企業にとって、非常に重要で売上より重要な数字です。
売上ではなく、粗利が経費の支払い、借入金の元手となるからです。
粗利の重要性についてはこちら
【販売費及び一般管理費】   本業を行うための売上原価以外のコスト
役員報酬 400会社、法人の役員の給料の金額です。
個人事業の場合は出てきません。
給与手当750正社員に対する給料の額で、総支給金額が表示されます。 
雑給 50バイトに対する給料の金額 
法定福利費 150社会保険料の会社負担分の金額
(役員報酬+給与手当)×13~14%とインパクトが大きくなります。
福利厚生費 10従業員に対する福利厚生に関するコスト 
広告宣伝費 20 
会議費 10 
旅費交通費 20 
通信費 20 
消耗品費 100 
地代家賃 300 
水道光熱費30 
租税公課50
減価償却費 200お金の出ていかないコストです
減価償却費についての詳しい説明はこちら
1つあたり30万円以上のモノを
購入した場合に出てくる科目です。
 販売費及び
一般管理費合計
2,110役員報酬~減価償却費の合計
 営業利益190「売上総利益」-「販売費及び一般管理費合計」
本業のみ生じたからの利益の金額です。
金融機関は、「営業利益がプラス」=「本業から儲けがある」と評価します
営業外収益 5本業以外の収益
例えば、預金、有価証券の利息、自動販売機収入等
営業外費用10本業以外の費用、コスト
例えば、支払利息があります。
 経常利益 185「営業利益」+「営業外収益」-「営業外費用」
本業から利益(営業利益)に
本業以外からの収支を加えた利益です。
「ケイツネ」ともいいます。
特別利益10臨時の収益で金額が大きいもの
例えば、固定資産を売却した場合の利益
特別損失 50臨時のコスト、損失で金額が大きいもの
「トクソン」ともいいます。
例えば、固定資産を売却した場合の損失
 税引前当期純利益 145「経常利益」+「特別利益」-「特別損失」
経常利益に臨時の収支
を加えた税金を控除する前の利益です。
 法人税等30税引前当期純利益×一定の割合=税金
 当期純利益 115税引前当期純利益-法人税等
…最終的な利益の金額です。

以上のように当期純利益が計算されます。

当期純利益の金額=お金の増加とはなりません。

減価償却費のようにお金の出ていかないコストや、

借入金の返済のように経費にならない支出があるからです。

経営に役立てるためには、お金の動きに調整しなければ、使い物になりません。

理由はこちら

当期純利益をお金の動きに調整するため、この当期純利益に以下のように2つの計算を加えて下さい。

 

科目 金額 説明 
当期純利益115損益計算書上の金額
減価償却費+200損益計算書上の金額 
借入金の年間返済額△240一か月20万の場合
20万円×12か月 
お金の動きに近づけた利益の金額75当期純利益+減価償却費-借入金の年間返済額

「当期純利益+減価償却費-借入金の年間返済額」の金額は以下の将来の備えるために必要です。

①将来の投資のためのコスト

②将来の売上減少のためのリスク備えるため、

③将来の人材確保、流出リスクのためのコスト

④事故など、突発的なリスクに備えるためのコスト

損益計算書を見る際には、一年分だけではなく、「変化」をみることも大切です。

損益計算書を見る際のポイントは以下になります。

ポイント①粗利益、粗利率(=粗利÷売上高)に変化はないか

ポイント②期末在庫が増加し、かつ、売上高が減少していないか

ポイント③経常利益+減価償却費>借入金の返済額となっているか

また 業種別の利益率、従業員一人当たり売上高等の指標などと比較する方法もありますが、

あまりお勧めしません。

業界平均を超えたところで、会社に資金が残らなければ、意味がありませんし、

業界平均は、市場規模、顧客特性、地域特性などを加味したものでないため、比較の対象となりにくく、

業界内で異なる戦略グループが存在し、投資額、借入金額等異なるため、

経営するための必要な利益率、利益額、売上高額は各社毎に異なるからです。

 

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