利益の予測が出来ない時の役員報酬の金額の決め方

法人で役員報酬を決めるとき、通常、一年間の見込みの利益等をもとに決めます。

しかし、実際、一年間の見込みの利益等を予測するのは難しいことです。

例えば、不動産業、建設業等ひとつの取引あたりの利益が大きくなる場合、利益の見込みは、特に難しくなります。

予想外に会社の利益が増えた場合、従業員には、臨時ボーナスとしてその利益を還元することができます。

しかし、役員の場合には、法人税の縛りで、役員報酬が一年の途中で変更できないという制約があるため、役員への給与を増額したり、ボーナスを支給したりと還元することが通常できません。

一年の途中で役員報酬を増額した場合、増額分は、法人の経費として認められません。

役員に賞与を支給した場合、賞与は法人の経費として認められません。

以外に知られていませんが、役員への賞与は、一定の条件を満たせば、法人の経費として認められる場合があります。

役員への賞与を支給することができれば、臨時の利益も役員に対して還元することができます。

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