給与所得と事業所得の両方がある場合の確定申告の仕方について税理士が解説!
確定申告・税金


こんにちは。税理士法人Accompany代表の佐藤修一です。
国による働き方改革の推進により、副業・兼業をする方が増えてきたのではないかと感じています。
弊社のお客様にも、会社員としてフルタイムの仕事をしながら副業をしている方からの確定申告のご依頼があります。
会社員としての給与収入のみの場合は年末調整で所得税の精算が完了する方がほとんどだと思いますが、
副業をしていて事業所得があり、且つ、ご自身で記帳から申告まで完結させたいと考えている方にとっては、確定申告はハードルが高いものなのではないかと思います。
この記事では、具体的な処理の仕方というよりも、「給与所得と事業所得がある方の確定申告の大まかな流れについて」説明しています。
- 会計ソフトを使っているけど、給与所得は会計のどこに入れるの?
- 何から順番に入力していったらいいか分からない
- 消費税の納税義務があるパターンはどうなるの?
- 事業所得がマイナスの場合、所得はどうなるの?
- 事業所得がマイナスでも確定申告をする必要があるの?
など、さまざまなお悩みを解決するべく、できるだけ分かりやすく解説していますので、最後までご覧いただけると嬉しいです。
なお、本記事では
- 副業が「雑所得」ではなく「事業所得」であること
- 開業届と青色申告承認申請書を提出している青色申告事業者であること
- 会計ソフトを使って会計の入力をすること
を前提にして記事を執筆しています。
(雑所得と事業所得のちがいについての記事も今後アップしたいと思います。)
この記事で分かること
- 確定申告とは何か分かる
- 給与所得と事業所得がある場合の確定申告の方法が分かる
- 会計ソフトの「どこに」給与の情報を入れたらいいのか分かる
- 消費税の納税義務がある方はどうしたらいいのか分かる
- 事業所得がマイナスの場合はどうなるのか分かる
- 事業所得が赤字でも確定申告は必要なのか
- freeeを使っている場合の確定申告の方法が分かる(準備中)
- マネーフォワードを使っている場合の確定申告の方法が分かる(準備中)
それでは早速見ていきましょう!
【相談無料】まずはお気軽に問い合わせください
弊社では、「確定申告書の作成代行」のサービスを行っております。
また、ご自身で作成された確定申告書に間違いがないかどうか不安な方に対して、
「作成中・作成後の確定申告書のチェック」のサービスも行っております。
初回のご相談は無料です。
福岡市に拠点を置いておりますが、オンライン(Zoomや電話)対応も可能なため、全国どちらの地域の方でもお気軽にご利用いただけます。
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『確定申告サービス』の内容・料金については、下記のページをご覧ください。
目次
確定申告とは何なのか?
そもそも、確定申告とは何のためにある手続きなのか?なぜやらないといけないのか?
疑問に感じている方もいらっしゃると思います。
サラリーマンの場合、会社が収入や税金を計算し、納税と申告してくれます。
個人事業主の方は、確定申告を自分で行うことで税金を計算し、1年に1回、所轄の税務署に対して納税と申告する必要があります。
この記事の対象としている方は、「サラリーマンでありながら、個人事業主としての収入もある方」なので、サラリーマンの収入は年末調整で清算を行いつつ、確定申告で事業収入の方の精算も行う必要があるのです。
開業したばかりで確定申告について全く分からない!
という方のために、
- 確定申告のスケジュール
- 確定申告の期限に遅れるとどうなるか
- 確定申告によって決まる主な6つのこと
- 個人事業主の各種税金や支払いのスケジュール等
についてまとめた記事もございますので、よろしければご覧ください。
利益を計算して申告をすることが必要なのは理解しているけど、確定申告って具体的にどうすればいいんだ?
と漠然とした疑問や不安を感じている方は多いと思います。
確定申告とは一年間の売上・経費・利益を計算し、国に申告して納税をする手続きだと説明しましたが、
実は所得には様々な種類があり、それぞれを整理してから最後にまとめて所得税を計算しています。
確定申告の仕組み
- 所得の種類別に所得を計算する(種類によって計算方法が異なる)
- それぞれの所得を合算する(損益通算できる所得もある)
- それぞれの所得金額が分かったら、合算して総所得金額を計算する
- 所得から差し引かれる金額(所得控除)を入れる
※ここまでで課税される所得金額が分かり、所得税額も計算されます - 住宅ローン控除などの税額控除を入れる
- 源泉徴収税額や予定納税額を反映させ、最終的な所得税額が確定する
- 申告と納税を行う
所得の種類にはどんなものがあるのか?と気になった方のために、下記にリストアップしてみました。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
という風に、全部で10種類の所得があります。
サラリーマンで不動産を所有していたり、仮想通貨の利益があったり、土地や建物の譲渡があったりすると、確定申告は複雑になります。
給与所得と事業所得がある場合の確定申告の方法とは?
今回は、
- 事業所得
- 給与所得
の2つの所得のみの場合で、且つ
- 副業が「雑所得」ではなく「事業所得」であること
- 開業届と青色申告承認申請書を提出している青色申告事業者であること
- 会計ソフトを使って会計の入力をすること
を前提に解説していきたいと思います。
(雑所得と事業所得のちがいについての記事も今後アップしたいと思います。)
青色事業者として事業所得があるサラリーマンの方の確定申告の流れは下記の通りです。
確定申告の流れ
- 給与所得については会社で年末調整をしてもらう
- 年末調整が終わったら、源泉徴収票を保管しておく
※ここで給与所得の計算は終わります - 正規の簿記のルールに則って、事業所得についての記帳を行う
※ここで事業所得の計算は終わります - 会計の入力が完了したら、確定申告書の作成に入る
- 給与所得と事業所得の金額を合算した総所得金額を計算する
- 医療費控除や寄付金控除(ふるさと納税)・生命保険料控除などの所得控除の金額を入れる
- 住宅ローン控除などの税額控除の金額を計算する
- 事業収入から源泉された所得税がある方は、反映されているか確認する
- 予定納税の金額が反映されているか確認する
※個人事業主一期目の方と、前年の予定納税基準額が15万円未満の方は対象外 - 所得税額の計算が終わったら所轄の税務署に申告をする
- 期限内に納税をする
「やることが多くて大変そう…」と感じた方が多いと思いますが、3~10まではクラウド会計ソフトを利用すれば、いつでもどこでも作業を行うことができ、入力方法や入力箇所も会計ソフトの案内の沿って行えば、それほど難しくありません。
弊社ではfreeeとマネーフォワードを使った記帳代行をしており、クラウド会計ソフトの導入をご検討の個人事業主の方向けに、
freeeとマネーフォワードの料金・機能・サポート内容について詳しく解説した記事があります。
「会計ソフトを使いたいけどどっちにしたらいいか分からない」
「自分に合った会計ソフトが知りたい」
という方は参考になさってください。
会計ソフトの「どこ」に給与所得を入れるのか?
ネットで探せば無料の会計入力ツールが見つかったり、Excelで複式簿記をしたりする方法もありますが、本記事ではクラウド会計を使った確定申告について説明しています。
自分で記帳を行っている個人事業主の方からよく耳にする疑問として、
「会計のどこに給与所得を入れたらいいのか分からない」というものがあります。
- 給与所得は「売上」なのか?「雑収入」なのか?
- 損益計算書のどこに表示されるのか?
といった疑問なのですが、実は、

サラリーマンの給与は売上でも雑収入でもなく、損益計算書のどこにも入力する必要はありません。
会計ソフトに入力する情報はあくまで「事業の収支」に関することだけで、
まずは事業の収入や支出を登録して控除前所得(売上-経費)を確定させたうえで、
その後に源泉徴収票を見ながら給与所得を入力していくことになります。
そのため、仕訳で給与の情報を入れる必要はないですし、損益計算書にも貸借対照表にも給与の情報は載っていなくて大丈夫です。
もし、事業用の銀行口座に給与の振込みがある場合は、給与の入金は事業と関係ないお金の動きですので、下記のように仕訳をしてください。
現金預金(給与の受け取り) | ×××円 | 事業主借 | ×××円 |
消費税の申告義務がある場合は何からすればいいのか?
2023年(令和5年)10月1日からインボイス制度が始まりました。
通常であれば、開業直後は消費税を納めなくていいケースがほとんどなのですが、
中には
- 取引先との関係で初年度からインボイス登録をせざるを得なかった
- 輸出をしているので消費税の還付がある
という方もおられると思います。
そういった方は、会計の入力がすべて終わってから確定申告書の作成に入る前に消費税の計算を行ってください。
理由は、
- 消費税を納める場合、事業経費となるため最終的な利益が減る
- 消費税の還付を受ける場合、雑収入となるため最終的な利益が増える
からです。
※税込経理の場合です
消費税の計算は、収入や支払いなどのすべての取引が完了し、取引ごとの税区分も正しく入力されている状態でなければ行うことができません。
消費税の計算を済ませた後に追加で仕訳の入力をすると消費税額が変わってしまいますのでご注意ください。
ちなみに、消費税はクラウド会計を使っていれば、会計ソフトが自動計算してくれます。(取引ごとの税区分が正しく入力できていることが前提)
- freeeの個人事業主プランの場合はスタンダードプラン以上
- マネーフォワードの個人事業プランの場合はパーソナルプラン以上
でしたら消費税の申告書の作成が会計ソフト内で完了します。
ここで、消費税の申告義務がある方の確定申告の流れを整理してみたいと思います。
先ほどとほとんど流れは同じですが、異なるポイントは赤字で記載しています。
消費税の申告もある場合の確定申告の流れ
- 給与所得については会社で年末調整をしてもらう
- 年末調整が終わったら、源泉徴収票を保管しておく
※ここで給与所得の計算は終わります - 正規の簿記のルールに則って、事業所得についての記帳を行う
- 会計の入力が完了したら、税区分のチェックを行う
- 消費税の申告書の作成を行う
- 消費税の納付額/還付額を会計に入力する
※ここで事業所得の計算が終わります - 給与所得と事業所得の金額を合算した総所得金額を計算する
- 医療費控除や寄付金控除(ふるさと納税)・生命保険料控除などの所得控除の金額を入れる
- 住宅ローン控除などの税額控除の金額を計算する
- 事業収入から源泉された所得税がある方は、反映されているか確認する
- 予定納税の金額が反映されているか確認する
※個人事業主一期目の方と、前年の予定納税基準額が15万円未満の方は対象外 - 所得税額の計算が終わったら所轄の税務署に申告をする
- 期限内に納税をする
消費税の仕訳方法は下記の通りです。
税込経理と税抜経理の場合で仕訳の方法が異なりますのでご注意ください。
消費税の仕訳方法(税込経理)
消費税を納める場合
12月31日
租税公課 | 50 | 未払消費税 | 50 |
消費税の還付を受ける場合
12月31日
未収入金(未収還付消費税) | 50 | 雑収入 | 50 |
租税公課と雑収入の消費税区分は「対象外」です。
次は、税抜経理の場合です。
消費税の仕訳方法(税抜経理)
消費税を納める場合
12月31日
仮受消費税 | 200 | 仮払消費税 | 150 |
未払消費税 | 50 |
消費税の還付を受ける場合
12月31日
仮受消費税 | 150 | 仮払消費税 | 200 |
未収入金(未収還付消費税) | 50 |
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続いては副業をしているサラリーマンの方からよくいただく質問についてです。
事業所得がマイナスの場合、所得はどうなるのか?
給与については総支給額から社会保険料・所得税・住民税などが天引きされるものの、一年を通してマイナスになるということは基本的にありません。
しかし、事業所得については開業初年度から利益が出るとは限りませんので、マイナス(赤字)の申告になる方もいらっしゃると思います。
結論から申し上げると、

事業所得がマイナスの場合は給与(+)と事業(-)で所得を相殺し、その結果総所得金額が少なくなり、給与から源泉された所得税の還付を受けることができます。
前述したとおり、所得は全部で10種類あると説明いたしました。
全ての所得同士がプラスとマイナスを相殺できる訳ではなく、特定の所得のみがプラスとマイナスの所得を相殺することができます。
この所得のプラスとマイナスを相殺することを「損益通算」と言います。
損益通算が可能な所得の種類
- 不動産所得
- 事業所得
- 山林所得
- 譲渡所得(総合)
この損益通算には順序(順番)があるのですが、この記事では割愛させていただきます。
上記の通り、事業所得は他の所得と損益通算が可能ですので、事業所得がマイナスだった場合は給与所得と損益通算ができるのです。
例えば給与所得が200万円、事業所得が▲100万円だった場合は、200万円-100万円=所得金額は100万円という計算になります。
年末調整によって確定していた所得税額は「200万円の給与所得に対する所得税額」のため、確定申告をすることで損益通算後の100万円の所得に対する所得税額が再計算され、その差額が還付されるという仕組みです。
給与所得と事業所得を相殺しても、なおマイナスの金額が残っている場合は、3年間損失を繰り越すことができます。
次は、「事業所得がマイナスの場合」によくある別の質問についてです。
事業所得が赤字(マイナス)でも確定申告は必要なのか?
確定申告をしなくて済むならそうしたい…という方もおられると思います。
事業所得が赤字なのであれば、その事業については納付すべき所得税は発生していないということになります。

そのため、事業所得がマイナスの場合は確定申告の義務はありません。
しかし、申告の義務がないというだけで、青色事業者の場合はマイナスでも申告をした方が良いです。
事業所得がマイナスでも申告をした方がいい理由は下記の通りとなります。
※個人の青色申告の場合
事業所得がマイナスでも確定申告をすべき理由
- 給与所得と事業所得は損益通算できる
前述の通り、損益通算が可能なため所得税が還付される可能性があります - 損失を3年間繰越でき、将来の黒字と相殺できる
損益通算をしても赤字部分が残っていれば、損失の繰り越しをでき、翌年以降に出た所得と相殺し所得税を軽減することができます - 住民税などの計算に影響を与える
赤字分の申告をしないということは、給与の所得のみを元に住民税額が計算されることになり、事業所得を加味した実際の所得よりも多い金額で算出された住民税を支払うことになってしまいます。 - 所得の証明ができない
給与と事業両方を加味した所得を証明する方法として確定申告書が必要になることがあります。 - 借入をしたい時に困る
金融機関から融資を受ける際は確定申告書の提出を求められます。この時確定申告をしていなければ、当然提出できる書類もないという状況になってしまいます。
損失の繰り越しをする際は「申告書(損失申告用)第四表(一)(二)」という申告書を添付する必要があります。
その年に出た損失額が翌年の申告書に引き継がれ、
- 繰り越した損失はいつまで有効なのか?
- 翌年以降に増えた損失/減った損失はいくらあるのか?
ということを確認するために必要な書類となります。

毎年確定申告をしていなければ、この損失の繰越控除を受けることができませんので注意しましょう。
freeeを使っている場合の確定申告の方法について
※本章は現在執筆中です。会計を固めてから確定申告書を作成し申告するまでの流れをまとめた記事をアップ予定です。
会計を固めるまでの一連の操作方法(特に年末の決算整理仕訳)などをまとめた記事がございますので、会計処理に関する操作については下記の記事をご覧ください。
マネーフォワードを使っている場合の確定申告の方法について
※本章は現在執筆中です。会計を固めてから確定申告書を作成し申告するまでの流れをまとめた記事をアップ予定です。
マネーフォワードについても会計を固めるまでの一連の操作方法などをまとめた記事がございますので、会計処理に関する操作については下記の記事をご覧ください。
まとめ
ここまで給与所得と事業所得がある方向けに、確定申告の大まかな流れやよくある疑問について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?
この記事でご紹介した内容を改めてまとめてみたいと思います。
まとめ
- 給与所得の計算は年末調整で、事業所得は会計ソフトを行って計算される
- 給与所得は会計には入力せず、確定申告書の作成に入ってから源泉徴収票を見ながら入力する
- 消費税の申告がある場合は、会計ソフトへの入力が全て終わった後、確定申告書の作成に入る前に申告書を作成し、納付額/還付額を会計に入力する
- 事業所得がマイナスの場合は給与所得と損益通算ができる
- 事業所得がマイナスの場合でも、所得税の還付や住民税の軽減、所得の証明などのために確定申告を行った方がよい
確定申告は年に一度の作業のため、内容を完璧に覚えることは難しいですし、税金のことだけでなく会計ソフトの操作方法やそもそもどんな会計ソフトを使うべきなのかという疑問もあるかと思います。
しかし、税金の仕組みについて理解を深めたり、効率の良い会計入力の方法を意識したりすることは、事業を運営していくうえで経営判断や時間効率の点で役に立つと思いますので、
もし税金や会計でお悩みのことがあれば、本ブログに戻ってきて記事を再読したり、
遠慮なく弊社にご相談(初回無料)のお問い合わせをしていただければと思います。
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佐藤 修一
税理士法人Accompany 代表
(九州北部税理士会福岡支部所属:登録番号028716) 公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70%超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。 (株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。 全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。 総勢30名のスタッフで「Warm Heart(温かい心)&Cool Head(冷静な頭)」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。