確定申告書第一表の見方を分かりやすく解説｜初心者でも5分で理解できるポイント解説

「確定申告書 第一表」とは、確定申告書B様式の中でも申告内容のまとめを記載する最重要ページです。
収入・所得・税額・控除などが1枚に集約されており、まさに「申告書の顔」といえる部分です。

この記事では、今回は確定申告書の中でも、もっともよく使われる「確定申告書B 第一表」について初めての方でも第一表の見方がわかるように、各欄の意味を図解付きでやさしく解説します。

確定申告書B 第一表とは？

個人事業主・フリーランス・不動産収入のある人・副業がある会社員など、ほとんどの申告者が使う基本の申告書です。
第一表には、以下のような計算結果が集約されています。

• 今年の所得の種類と金額
• 所得控除の合計
• 課税所得
• 所得税額・復興税
• 差し引き納付税額 or 還付される金額

つまり、第一表を見ると、あなたの1年間の税務結果が一目でわかるようになっています。

確定申告書B 第一表の構造

第一表は大きく4つのエリアに分かれています。

• 申告者の個人情報の欄（氏名・住所・マイナンバーなど）
• 申告者の所得の欄（事業所得・不動産所得・給与所得・雑所得など）
• 申告者の所得控除の欄
• 申告者の所得税の税額計算の欄

納税者の個人情報の欄（氏名・住所・マイナンバーなど）

このエリアは申告者の個人情報を書く部分で、記載漏れがあると税務署から問い合わせが来ることもあります。主に記載する内容は以下のようになります。

• 氏名
• 住所
• 生年月日
• 職業
• 屋号
• 居住区分
• マイナンバー（本人・控除対象配偶者・扶養親族）

以前は確定申告書B 第一表に申告者の押印が必要だったのですが、2021年4月1日から押印が必要ではなくなりました。

ここは間違えづらい場所ですが、住所の番地抜けなど意外とミスが出やすいので注意してください。

申告者の所得の欄（事業所得・不動産所得・給与所得・雑所得など）

所得の欄は、各所得（事業所得・不動産所得など）の収入から必要経費を引いた各種所得の金額を記入する欄です。代表的な所得は以下になります。

• 事業所得（売上−経費の利益）
• 不動産所得（家賃収入から経費を差し引いた利益）
• 給与所得（会社からの給与）
• 雑所得（副業の業務委託など）
• 一時所得（保険の満期金など）
• 配当所得・利子所得

ここで計算された各所得の金額は合計されて、合計所得金額としてまとめられます。

申告者の所得控除の欄

所得控除とは、生活状況に応じて税金計算の元となる所得を減らす仕組みです。年金の支払い、iDeCo（個人型確定拠出年金）、医療費の支払い、ふるさと納税などが該当します。

• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
• 医療費控除
• 小規模企業共済等掛金控除（iDeCoもここ）
• 寄附金控除（ふるさと納税）
• 扶養控除・配偶者控除
• 基礎控除（58万円）

基礎控除の金額は令和6年分の確定申告まで48万円でしたが、令和7年度の税制改正により令和7年（2025年）分の所得税から金額が58万円になりました。令和7年度の税制改正では所得控除について多くの改正がされています。

所得控除の金額は経費のような扱いになり、申告者の所得の金額から引かれます。この引かれた後の金額（課税所得金額と言います）が税金を計算する際の基礎の数字になります。

申告者の所得税の税額計算の欄

所得税の税額計算の欄は、最終的に所得税の金額がいくらになるのかを確定させる欄です。住宅ローン控除の金額はこの欄で計算した最終の所得税の税額から直接引かれます。計算は以下の通りです。

• 課税所得金額 × 税率＝所得税の金額
• 所得税の金額から住宅ローン控除額を引いて、所得税の金額の確定
• 復興特別所得税（2.1%）加算
• 源泉徴収されている税金を差し引き
• 予定納税があればそれも差し引き
• 最終的に「納付税額 or 還付税額」が確定

還付がある人は、この欄で戻ってくる金額が明確になります。

初心者がよく迷うポイント3つ

売上は第一表に書かない

売上や経費は「収支内訳書」または「青色申告決算書」に記入し、
第一表には利益（所得）だけを書く仕組みです。

控除の記入漏れが多い

医療費控除・ふるさと納税（寄附金控除）・社会保険料控除の漏れが最も多いです。

還付・納付の計算は自動でOK（会計ソフト推奨）

freee・マネーフォワード・弥生など
いずれも自動で第一表へ転記してくれます。

まとめ

確定申告書Bの第一表は、一見すると複雑そうに見えますが、実は「1年間の税務情報を整理して並べただけのシンプルな表」です。
ポイントは以下の3つに集約されます。

• 今年の所得（利益）がいくらだったのか
• どの控除を使って税金を減らせるのか
• 最終的に税金を払うのか、還付を受けるのか

これらを理解しておけば、申告書全体の流れがぐっと分かりやすくなり、記入ミスや計算ミスも減らせます。
特に事業所得や複数の所得がある場合、控除や税額計算が複雑になりやすいため、会計ソフトの活用は大きな助けになります。

ただし、

• 新規開業の年で計算が不安
• 医療費控除・配偶者控除・住宅ローン控除などの判断が複雑
• 副業や投資が複数あって計算がややこしい
• 間違いをなくしたい、時間を節約したい

こういった場合は、専門家に相談するだけで、申告のストレスを大きく減らすことができます。

正確な申告は、あなたの時間を守り、税務リスクも減らす大切な作業です。
困ったときは、税理士事務所に依頼する事を考えましょう。