引っ越し費用は経費になる？勘定科目は何になるの？

4月は引っ越しのシーズンです。

引っ越し費用が経費になるかどうか興味がある方も多いのではないでしょうか。

引っ越し費用は、個人の引っ越しか、事業や業務に関係する引っ越しかで会計処理が変わります。

以下で詳細に説明いたします。

引っ越し代は経費になるの？

①個人事業主・フリーランスの場合

次のような費用は、引っ越し費用を経費に計上できます。

1. 事務所オフィスや作業場などの移転
2. 自宅兼事務所の引っ越しで、業務用スペースがある場合。ただし、家事按分が必要となります。

例としては、下記のようなケースが想定されます。

• 新しい場所で仕事を始めるために事務所を引っ越したケース
• 広い作業スペースが必要になり、自宅兼事務所を移転したケース

これらの場合、引っ越し業者への引っ越し費用、移転に伴う手数料、敷金や礼金の一部、設備移設費などが対象になります。

次のような場合は経費になりません。

1. 家庭の都合での引っ越し
2. 通勤時間短縮のために自宅を変える引っ越し
3. 勤務先の会社員としての転勤（給与所得者は必要経費計上は不可です。）

②法人の場合

法人の事務所の移転にかかる費用は、ほとんどが経費になります。

具体的には、下記のような費用です。

1. 引っ越し業者に支払う引っ越し費用
2. 不動産業者へ支払う仲介手数料
3. 保証会社に支払いをする保証料
4. 敷金・礼金（敷金は基本的に資産計上で退去時い一部費用処理が必要となります。）
5. 内装工事や通信設備の移設費など

引っ越し費用の勘定科目は何になるの？

引っ越しの際は様々な費用がかかることが想定されますので、

支出の項目別に勘定科目をまとめてみました。

下記は事業に必要な引っ越しにかかる費用で全額経費となることを前提として解説しています。

支出の内容	勘定科目の例
引っ越し業者に支払う引っ越し費用	支払手数料・荷造運賃など
不動産業者へ支払う仲介手数料	支払手数料
保証会社に支払う保証料	支払手数料（20万円未満の場合）
敷金	敷金（退去時に返ってくるもの）
礼金	支払手数料・地代家賃など（20万円未満の場合）
内装工事や通信設備の移設費用	内容・金額に応じて資産計上

勘定科目を選ぶときに消費税の区分が分からず悩んでしまうかもしれません。

消費税の区分については別の記事で解説したいと思います。（2025年4月21日時点で準備中）

勘定科目についてはご自身が分かりやすいものをお選びいただいて大丈夫なので、

支払手数料か？荷造運賃か？と時間をかけて悩む必要はないかと思います。

• 普段は荷造運賃という科目はほとんど使わないし、勘定科目が増えて会計がごちゃごちゃさせたくないから支払手数料にしよう
• 支払手数料に入れると他の科目と混ざって分かりづらいからあえて荷造運賃にしよう

などのイメージで大丈夫です。

• 「雑費」は他の勘定科目に該当しない支出があった場合のみ使用する
• なんでも「雑費」に入れてしまうと、会計を見た時に経費の増減が分かりづらい
• 「雑費」に入っている金額が大きいと税務署に注目されてしまう

などが理由として挙げられます。

「雑費」という勘定科目の使い方については下記の記事で解説していますので、

興味のある方はご覧になってみてください。

ワンポイントアドバイス

最後に、経費にする際の注意です。

参考にされてください。

1. 領収書や契約書をきちんと保管すること。
2. 私的な費用と業務上の費用をしっかり区別して按分すること。

例えば、自宅兼事務所の引っ越しなら、業務用スペースの分だけを経費にします。