引っ越し費用の消費税処理はどうすればいいの？法人・個人事業主(フリーランス)別に解説！

春は引っ越しのシーズンです。

引っ越し費用が経費になるかどうか興味がある方も多いのではないでしょうか。

同時に課税事業者の方は消費税の処理も気になるところかと思います。

引っ越し費用の消費税処理は、個人の引っ越しか、事業や業務に関係する引っ越しかで消費税区分が変わります。

以下で詳細に説明いたします。

引っ越し代は消費税処理できるの？

引越し費用に関する消費税の処理方法は、事業との関連性や支払先、費用の性質により異なります。

以下、主なケース別に処理方法をまとめました。

1. 事務所や事業所の引越し費用
2. 従業員の転勤に伴う引越し費用
3. 個人事業主やフリーランスの引越し費用
4. 支度金や転勤手当としての支給

①事務所や事業所の引越し費用

処理方法

1. 引越し業者への支払いは「荷造運賃」や「支払手数料」として経理処理します。
2. これらの費用は消費税の課税対象となり、仕入税額控除できます。

【仕訳例】

借方	金額	貸方	金額
荷造運賃	120,000円	現金	120,000円

※ 引越し費用のうち、ダンボール箱など荷造りにかかった費用を「荷造運賃」として分けることもできます。

②従業員の転勤に伴う引越し費用

【処理方法】

1. 会社の業務上の都合による転居費用（引越し代、交通費など）は、所得税法上は非課税です。
2. これらの費用は消費税の課税対象となり、仕入税額控除できます。

【注意点】

敷金、礼金、仲介手数料などの入居に必要な費用は、従業員の個人的な支出とみなされ、会社が負担する場合は給与として課税される可能性があります。

③個人事業主やフリーランスの引越し費用

【処理方法】

1. 事業用スペースの引越し費用は、事業に使用する割合に応じ経費計上できます。
2. これらの費用は消費税の課税対象となり、仕入税額控除できます。

【注意点】

1. プライベートな引越し費用は経費として計上できませんし、仕入税額控除もできません。
2. 事業用と私用が混在する場合は、事業使用割合に応じて按分が必要です。そのため、事業共用できる分のみ経費計上も仕入税額控除もできます。

④支度金や転勤手当としての支給

【処理方法】

1. 転勤に伴う支度金のうち、通常必要と認められる部分は所得税法上は非課税です。
2. これらの費用は消費税の課税対象となり、仕入税額控除できます。

【注意点】

所得税法上非課税となるためには、支給目的や金額が「通常必要と認められる範囲内」であることが必要です。

消費税の経理処理方法

【処理方法】

1. 消費税の経理処理には「税込経理方式」と「税抜経理方式」があります。
2. どちらの方式を採用するかは、企業の会計方針によります。

【注意点】

適切な経理処理を行うためには、税理士や会計士に相談することをおすすめします。

「雑費」という勘定科目の使い方については下記の記事で解説していますので、

興味のある方はご覧になってみてください。

ワンポイントアドバイス

最後に、消費税処理をする際の注意点です。

参考にされてください。

1. 仕入税額控除の適用を受けるには、帳簿や請求書の保存が要件とされています。
2. 帳簿や請求書には決められた記載事項があります。こちらは別の記事でお伝えする予定です。

何かご不明な点や具体的なケースについてのご相談がありましたら、是非、お問い合わせください。