Mission/Vision目指すサービス

私たちは、一人ではなく、なぜ、組織、集団でサービスを行っているのか。

色んな業種、色んな経営者、色んな経営状態、色んな経営スタイルがある企業のお客さまがいる中、お客さまの抱える問題、課題は千差万別で、その問題・課題は日々変化しています。
時に、税金のこと、経理のこと、資金繰りのこと、従業員のこと、マーケティングのこと‥
そんなお客さまの問題を解決し、本当に役立つ、お客さまのためになるサービスを行うには、一人の能力、経験、ノウハウ、知識では、到底不可能だと考えています。
一人では提供できないけど、色んな人が集まればお客さまの役に立つサービスを行うために組織があると考えています。
だから、私たちは、売上を大きくすること、組織が大きくなること、利益を稼ぐことを目的として、スタッフの皆さんの力をお借りしているのではなありません。
お客さまの経営にとって、本当に役に立つサービスを全力で追求し、全力で提供するために皆さんの力がどうしても必要です。
スタッフ同士がそれぞれがお互いを尊重し、色んな個性、経験、キャリアを共有すればするほど、1+1が3にも4にもなるよう私たちのサービスはより役に立つものになっていくと信じています。

会計の2つの力「活力を与える力」と「不安を取り除く力」

少し長い文書になります。
ただ、わたしたちが仕事の中心にしている大事な部分です。
会計には、経営に「活力を与える力」と「不安を取り除く力」の2つがあります。
会計は、経営者に「明日からまた、頑張ろう」という活力を与え、「お金が回らないかも」という不安を取り除くことが出来るのです。
会計によって、お金のことが見えるようになり、見えないことからくる不安が解消することはイメージしやすいかもしれませんが、「活力を与える力」はイメージしにくいと思います。

キャリアが浅い時の打ち合わせが終わった帰り際にお客さまからに「今日も闘魂注入されました」と言われたことがあります。
そんな自覚はなく、その時は、いまいちピンときませんでした。
その後も、疲れた表情でスタートした打ち合わせが終わり間際に「よし、また、頑張ろう！」とハツラツと色んなお客さまがおっしゃっているのをたくさん見てきました。
お客さまが打ち合わせ後、「活力」が満ちた状態で帰って行かれるのです。

なぜ、私たちの「活力」につながるのか？
経営者にとって、日々の取り組みや頑張りが成果につながっているかを知ることは、明日への大切なモチベーションになるからだと考えています。
会計は、日々の取り組みが成果につながっているかを表すツールになることができるのです。
会計を使うことで、日々の取り組みや頑張りが成果につながっていることが分かれば、「よし、また更に頑張ろう！」と明日のモチベーションにつながります。

もし、日々の取り組みや頑張りが成果につながっていないことが分かっても、会計を使って問題と改善ポイント見えれば、成果につながる新たな取り組みを考えることができます。

新たな取り組みの糸口が見えれば、「今度はこの方法でやってみよう！」と明日へのモチベーションにつながります。

しかし、会計を使うことなく、日々の取り組みが成果につながっているかはっきり分からない状態が続いたり、成果が出ていないのが分かっているけど、どこが問題が分からないことは、経営者にとって、大きなストレスですし、このまま放置することは、会社にとって危険です。
このまま進んでよい青信号か、止まらないと事故につながる赤信号か分からない状態で経営しているのと同じ状態です。
青信号＝ちゃんと儲かっている
赤信号＝ちゃんと儲かっていない

会計はきちんと使えば、便利なツールですが、会計の悩ましい点が、信号機の色が会計の使い方によって変わってしまうことです。
会計の使い方を間違えると、青信号が赤信号になり、赤信号が青信号になったりします。
会計の使い方は使う人の考え方、お客さまの会社への理解の深さ、分析方法の引き出しの数などによって変わってしまいます。
会計は正しく使うと、会社のパワーをより引き出しますが、使い方を間違えると、会社のパワーを奪ってしまいます。
そういう意味では、会計の役割は非常に重要です。
よって、私たちは、会計の力を使ってお客さまの日々の行動がより成果につながるよう、そして、打ち合わせが終わった後に「よし！」を引き出し、活力と安心につながるサービスを提供していきたいと考えています。

私たちは中小企業の生産性と成長を実現します

日本の労働者の約7割が中小企業で働いています。
大企業の一人当たり労働者が創出している付加価値は年間1400万円です。
一方、中小企業の一人当たり労働者が創出している付加価値は年間550万円と大きな開きがあります。
さらに、大企業の労働者一人当たりの人件費は、714万円です。
一方、中小企業の労働者一人当たりの人件費は423万円とこちらも大きな開きがあります。
私たちは、この大企業と中小企業の違い、格差を小さくしたいと考えています。
そして、中小企業に携わる人々が幸せになり、日本全体が幸せに、良いサイクルが生まれてほしいと願っています。

利益を稼ぐことは、会社を継続させるための条件です。
企業はただ、大きな売上を上げ、利益を稼ぐことができればいいのか？
私たちは、企業の利益が従業員の長時間労働や低い賃金を支払った結果得られたものであれば、企業自身、そこで働く方々にとっても幸せな姿だとは考えません。
私たちは、中小企業で働く方々が体力的にも精神的にも無理なく働き、安心して生活できる賃金を得ることを望んでいます。
そして、企業自身が長期間成長し続けるための利益稼ぎ続けることができるようサポートしたいと考えています。
そのためには、中小企業の生産性を高める必要があります。
ヒト一人の労働、一時間の労働が生み出す価値の大きさが中小企業の生産性です。
ヒトという資源を大切にし、ヒトを活かし、ヒト一人の労働、一時間の労働が生み出す価値をより大きくすることが生産性を高めことにつながります。
また、デービッド・アトキンソン氏は、著書で「事業規模自体が小さいことが生産性の低さにつながっている」と言っており、中小企業の規模の拡大、つまり、成長が欠かせません。

税理士事務所業界が大転換期を迎えている

これまで、税理士事務所の業務の大半が領収書などを入力する「帳簿を作る仕事」がほとんどでした。
それが、近年、クラウド会計の機能充実で入力作業が大幅削減し「帳簿を作る手間と時間が大幅に短縮」しています。
では私たちは、短縮した時間で何を行うのか・・「会計に関する提案」です。

会計とは、経営の状態を「見える化」し、「儲け方」を決めるためのツールです。
「売上重視の経営」をしている中小企業が会計を理解し、活用できていないがために、赤字が膨らみ、資金繰りがどんどん悪化している中小企業を少なからず見てきました。
しかし、そんな会社が、「会計を理解、活用」した結果、赤字が黒字になり、資金繰りが改善したケースを数多く見てきました。
会計をきっかけに経営の方向性が明確になり、日々の活動が成果に変わっていくきっかけになるのです。

本来、会社の経営状態を最も把握すべき経営者です。
ですが、これまで多くの中小企業経営者は、経理や税理士事務所を通じてしか経営状態を知ることができませんでした。
これが、クラウド会計により中小企業経営者は、いつでもどこでも経営状態を知ることができるようになったのです。
つまり、中小企業の経営者にとって、会計がより身近になり、活用しやすい環境になっています。

会計は、税金を計算するものという誤解が中小企業に蔓延している

中小企業の経営者のマインドの多くは、残念ながら、会計＝税金を納めるためのツールになってしまっています。
だからこそ、会計を経営に生かすことによる変化の余地は非常に大きいと感じています。
まずは、会計とはどんなものか、どんなメリットがあるのか、どんな限界があるのかについて場合によっては時間をかけ、経営者に分かりやすく伝え、徐々に実践していってもらうことが私たちの仕事です。

会計を考える上で中心となるのが、利益の役割、必要性ですが、これらの理解がないために節税で会社の体力を失っている中小企業を少なからず目にしてきました。

節税しなければ、キャッシュフローが蓄積し、より体力の会社になっていたにも関わらず、節税により、体力を弱めてしまっている中小企業を数多く見てきました。
その裏には、「税金＝払ったら損」という中小企業の経営者に存在する根深いマインドが原因だと感じています。

税金は唯一と言っていいほど、直接的に見返りのないコストです。
しかし、税金は、医療や年金、福祉、介護、災害対策、道路整備など私たちが安心して生活するため、子供の将来の教育のため、記憶に新しいところでは、コロナなどで困っている人や企業に対し各種補助金、助成金、融資制度で支援するため大切な原資となっています。
そして、日本で生活していく以上、これまでもこれからも必ず何かしらの恩恵を受けていくはずです。

私たちは、「税金＝払ったら損」ではなく、税金を払うことで企業自身の体力を蓄えつつ、間接的に多方面に貢献することを経営者に認識してもらいたいと願っています。
強い節税マインドがある場合、「節税マインド」が変わることで、強い財務の企業に変わることができます。
そのために私たちは、経営者それぞれ異なる思考やマインドの背景を理解し、そして、寄り添い、少しずつでもあらゆる角度から根気強く説明、時には説得し、経営者自身に企業体力を高める方法が納税であることを理解し、実践してもらうことが私たちの願いです。

経営の理論を中小企業に

会計を使って、経営状態を把握した後は、今後の経営方針を決めていきます。
利益を大きくするには、儲かる商品は何かを特定し、その商品をできるだけ数多く売ることが必要です。
自社の商品を自社の望む価格で、望む数量を「売れるようにする」にはどうすればいいのか。
その一つの答えが「マーケティング」を初めとする実践に裏付けされた経営の理論です。
「マーケティング」の考え方で売れるようにするには、儲かる商品を売るのではなく、顧客と競合他社の動きをしっかり分析し、売れそうな商品を見つけ、売る道筋を立てることが必要です。
想いや願望だけではなく、実践に裏付けされたマーケティングなど経営の基礎理論をベースとした「経営コンサルティング」を中小企業に導入し、実践し、成果を上げるサポートを行うことが私たちの仕事です。
「マーケティング」が「売れるように」することであれば、
「会計」は「儲かるように」することです。
「マーケティング」が成功し、いくら売れても儲からなければ、利益になりません。
「会計」で儲かる商品・サービスが明確になっても、売れなければ、利益につながりません。
「マーケティング」と「会計」で「儲かる」×「売れる」ようにすることが私たちの仕事です。