Tax service税務サービス
私たちが行っている税務サービスの特徴、こだわりを説明するページになります。
私たちが行っている税務サービスの内容
弊所で行っているのは、次の税務サービスになります。
・税務申告書作成
・税務手続きの代行
・節税・税負担軽減案の検討・提案
・納税予測
・税務判断
・税務調査立会
簡単に言うと、「経営者の税金に関する不安やリスクを軽減し、本業に専念する環境づくり」をする仕事です。
上記のような具体的な税務サービスを行いつつ、大事な「裏テーマ」があります。
そのテーマとは「経営者の納税マインドを変え、キャッシュフロー最大化し、強い会社にする」ことです。
私たちのサービスの大切な「こだわり」となるキャッシュフローを重視した税務サービスについて説明します。
キャッシュフロー重視の税務サービス
私たちの税務サービスの大きな特徴は、「キャッシュフロー」を重視していることです。
つまり、節税のために支出を新たな増やすことはなく、使った範囲内でいかに税負担を少なくするか⇒「手元キャッシュフローを最大化するか」の観点を常に重視したご提案を行います。
なぜかというと「お金を使う節税」は、キャッシュフローを流出させるからです。
当たり前のことですが‥
手元にキャッシュフローを残すための節税が、手元からキャッシュフローを流出させてしまうからです。
よって、保険や倒産防止共済、中古車や備品の購入を使った節税提案は基本行いません。
経営者に「納税＝強い会社を作るために不可欠」とのマインドを持っていただくために、数値を使いながら、色んな方法で説明、シュミレーションを行います。
このマインド転換が最も大変で大切なミッションだと考えています。
そして、少しずつ少しずつマインドを変えていただくための働きかけを時間をかけ、行っていきます。
ほとんどの経営者は、節税を求めていらしゃいます。
最初に「節税をしない経営者は失格」と言わんばかりの経営者に対し、節税をしない方が良い理由を数値を使いシュミレーションを説明すると、最初ほとんどが、疑心暗鬼で聞く耳もたずです。
様々な方法を試し、繰り返し話していくと、徐々に話を聞いてくださるようになり、「節税しない方がいいかもしれない」と思うようになり‥
「キャッシュを残すためには納税しかない」と理解していただくことができた時、心の中で大きなガッツポーズです。
強い会社を作る方法＝納税と100％自信を言えるからこそできるサービスだと思います。
揺るがないロジックを持って説明すること、これが私たちの「こだわり」、たいせつなサービスだと考えています。
また、私たちの税務サービスの特徴をあらわす税務申告書作成サービスについては以下のような考え方がベースとなっています。
税務申告書作成サービス
法人で法人税申告書、個人であれば所得税申告書を作成し、税務署へ提出します。
法人も個人も「所得」という儲けに似た概念の金額に対して税金がかかります。
税金を計算する一連の資料が「税務申告書」になります。
1年に1回、税務申告書を作成し、税務署へ提出し、税金を納めます。
消費税の納税が発生する場合には、消費税申告書を作成し、税務署へ納めます。
税務申告書は作成過程が複雑で、その数十枚に及ぶ資料になります。
作成の方法は様々でです。
税務申告書をいかに「正確」、「スピーディー」、「税金を少なく」作成することができるかが、腕の見せ所です。
「正確」に作成するとは、各資料に作成にあたって、ルールがあります。
このルール通りに作成することで正しい税金を計算することができるため、「正確」が求められます。
また、正しいルールに基づいて税務申告書を作成すれば、誰が作成しても、税金の金額に変わりありません。
作成に時間をかけ、税務申告書の各所について細やかに丁寧に作成しても、税金の金額は少なくなることありません。
なので、「スピーディー」に作成することで、生産性の高い仕事を行うことができます。
そして、「税金を少なくなる方法」を選択できるかがプロとしての腕の見せ所です。
税金を少なくなる方法とは、大きく2つです。
①税法を駆使する ②税率差を利用する
まず、「税法を駆使する」とは、税金を計算する方法は、１つだけでなく、複数の方法から選択することができます。
税法を学習、理解することで、複数の方法を把握し、使えるようになります。
もう一つの「②税率差を利用する」方法ですが、税金は、利益の金額などに応じて税率が異なることがあります。
法人税であれば、21％～35％と利益の金額によってかかる税率が変わってきます。
決算処理の方法などにって利益の金額を変化させることができます。
よって、1年のみの税金負担のみ視点だけでなく、複数年の視点を持ち、全体でいかに税率を下げることができるかどうかを考えます。
これは、お客様のニーズ、考え方や会社の財務の状況を加味しての提案になるため、複雑ですが、はまると感謝していただくことができます。