従業員50名未満の法人向け｜５つの経営指標の計算方法・業界平均など【税理士・公認会計士監修】

皆様は「経営指標」という言葉を聞いたことがありますでしょうか？

会計を税理士に任せていたり、毎年決算や確定申告を期限内に済ませるだけで精一杯…

という経営者の方もおられると思いますが、

この「経営指標」を知っていれば、

• 同業他社と比較して自分の事業はどうなのか？
• 過去と現在の経営指標を比較し、改善に役立てたい
• 将来の経営指標の目標を定めて、具体的な打ち手を考えたい

という経営者にとって役立つ情報になると思います。

記事の冒頭では

• 経営指標とは何か
• 主な経営指標とその具体的な計算方法

について解説し、後半では

「小企業」の方を対象に日本政策金融公庫が実施した調査を元に、各業界の経営指標の目安をまとめていきたいと思います。

経営指標とは何なのか？

まずは経営指標という言葉はどのような意味を指すのか、解説したいと思います。

この経営指標は決算書を眺めただけでは分からない数値を知ることができるものです。

この経営指標にはさまざまな種類のものがありますが、

実用的かつ実践的なものとして、今回は下記の５種類の経営指標に絞って計算方法もご紹介しながら解説していきたいと思います。

1. 原価率
2. 営業利益率
3. 一人当たり人件費
4. 損益分岐点比率
5. 自己資本比率

毎月会計が終わった段階で経営指標を確認する習慣を身につけておけば、細かな数値の変動から

• 原価率の上昇
• 本業で稼いでいる利益率の推移
• 人件費の割合
• 損益分岐点を超えて利益を出せている割合
• 自社の財務状況はどうなのか

などが分かりますので、毎月確認してみてください。

主な経営指標とその計算方法は？

まず１つ目の原価率について説明していきます。

①原価率とは？

原価率とは、商品やサービスの提供で得られた売上に対する原価の割合のことを言います。

飲食店を例にすると、

売上に対してかかった食材やドリンクの仕入れ費用の割合

ECサイト（ネットショップ）を例にすると、

売上に対してかかった商品の仕入れ原価や販売手数料などの割合

のことです。

計算式は下記の通りです。

• 経営内容の変化にいち早く気付くため
• 想定した原価率になっているかどうかの確認のため

が主な理由となっています。

②営業利益率とは？

営業利益率とは、売上に対する本業で稼いだ利益の割合を示す指標で、この数値が高いほど収益性が高いと評価されます。

何をもって本業から出た利益とするのか？については、

損益計算書に載っている「営業利益」をベースに計算をします。

この営業利益とは、「売上　－　売上原価　－　販管費」のことです。

• 営業費用には支払利息など
• 営業外収益には受取利息や受取配当金など
• 特別損失には固定資産売却損など
• 特別利益には固定資産売却益など

が含まれているため、そういった本業とは関係のない収支が反映される「前」の利益となります。

営業利益率の計算は下記の通りです。

③一人あたり人件費とは？

この経営指標については言葉の通りの意味合いなので理解しやすいと思うのですが、

一人あたり人件費とは、従業員一人あたりに支払っている人件費の総額のことです。

計算式は下記の通りです。

④損益分岐点比率とは？

損益分岐点比率とは、売上に対する損益分岐点売上高の割合のことを言います。

ちなみに損益分岐点売上高とは、売上とコストが同額になり利益がゼロとなる売上高のことです。

別の言い方をすると、「毎月一定額かかる固定費（家賃や人件費、リース代など）と変動費（材料費や外注費、商品の送料）を合わせた金額と同じだけ売上が上がれば両方カバーできるという利益ゼロのポイント」となります。

先ほどの例を参考にすると、損益分岐点比率は70％となっていました。

これは、「現在の売上が70％になったとき、利益がゼロになる」ということですので、残りの30％が利益に貢献します。

しかし、損益分岐点を元に計算する損益分岐点比率を意識しすぎることには弊害もあります。

その弊害4つを具体的に解説した記事がありますので、気になる方はご覧になってみてください。

次は、本記事でご紹介する最後の経営指標「自己資本比率」についてです。

④自己資本比率とは？

自己資本比率とは、総資本のうち純資産が占める割合のことです。

この説明だとイメージが湧きづらいと思いますので、かみ砕いて少しずつ解説していきたいと思います。

まずは先に自己資本比率の計算式をご覧ください。

「純資産？」「総資本？」とイメージが湧かなかった方もおられると思うので、下記に図を載せました。

ちなみにこれまでご紹介した経営指標１～４までは全て「損益計算書」上の数字から算出するものでしたが、

この自己資本比率は４つの中で唯一「貸借対照表」の数字を使って計算します。

自己資本比率で企業の財務体質が分かります。

企業が保有している資本には

• 銀行からの借入金や、返済義務のあるその他外部からの借り入れ　⇒　他人資本
• 株主から出資された資本金や、事業で得た利益　⇒　自己資本

があります。

銀行からの借入金などは返済義務がある一方で、株主からの出資や蓄積している利益には返済義務がありません。

そのため、資産全体のうちどれくらいの割合が返済義務のない自己資本でまかなわれているかという指標が、この「自己資本比率」となります。

自己資本比率は、自社の財務体質や健全性を測るひとつの指標となります。

自己資本比率が高い企業は

• 借入金に頼らずに自己資本で運営しているため外部環境からの影響を受けづらい
• 赤字が出てもある程度は自己資本で耐えられる
• 金融機関から評価をされやすくなる

などのメリットがあります。

各経営指標の平均や黒字企業の特徴は？

ここまで５つの経営指標を例に、計算方法とどのような分析に役立つのかについて解説していきました。

いずれの経営指標も簡単な掛け算や割り算で算出することができますので、最初は「難しそう」と感じた方でも

電卓と決算書を取り出して実際に計算をしてみることをおすすめします。

さて、各経営指標の目安についてなのですが、業種や企業規模によって大きく異なりますのでこの記事で詳細な説明をすると長くなってしまいます。

そのため、経営指標の平均や黒字企業の特徴などについてまとめた記事を業種ごとに執筆しております。

業種分類1	業種分類2	ジャンル
飲食店・宿泊業	飲食業	食堂・レストラン
		そば・うどん店
		すし店
		カフェ・喫茶店
		バー・キャバレー
	宿泊業	旅館・ホテル
教育・学習支援業	教養・技能教授業	フィットネスクラブ
サービス業	専門サービス業	法律事務所、特許事務所
		土木建築サービス業
	洗濯・理容・美容・浴場業	理容業
		美容業
		エステティック業
建設業	職別工事業（設備工事業を除く）	大工工事業
		床・内装工事業
	設備工事業	電気工事業
製造業	食料品製造業	畜産食料品製造業
		水産食料品製造業
		野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
	衣服・その他の繊維製品製造業	－
	木材・木製品製造業（家具を除く）	－
	家具・装備品製造業	－
	パルプ・紙・紙加工品製造業	－
	印刷・同関連業	－
	化学工業	－
	石油製品・石炭製品製造業	－
	プラスチック製品製造業	－
情報通信業	情報サービス業	ソフトウェア業
小売業	織物・衣服・身の回り品小売業	－
	飲食料品小売業	－
	自動車・自転車小売業	中古自動車小売業
		自動車部分品・付属品小売業
		二輪自動車小売業（原動機付自転車を含む）
		自転車小売業
	その他の小売業	花・植木小売業
		みやげ品小売業