医療費が10万円未満でも医療費控除は受けられる？見落としがちな条件を解説

「年間10万円以上の医療費を支払った人しか、医療費控除は受けられない」——そんなふうに思っていませんか？

実はこの認識、正確ではありません。
医療費控除の条件には「10万円」という基準はありますが、所得の少ない人や一定の条件に該当する人は、10万円未満でも控除を受けられる場合があるのです。

この記事では、「医療費が10万円未満でも医療費控除を受けられる条件」や、「控除額の計算方法」「注意点」などを分かりやすく解説していきます。

医療費控除は、申請しなければ自動で受けられるものではありません。
まずは、「自分が該当するかどうか」をきちんと確認するところから始めましょう。

10万円未満でも医療費控除が受けられる条件とは？

所得200万円未満の人は「所得の5％」が基準になります。

医療費控除の条件として「10万円以上」という数字がよく知られていますが、これは正確には、「10万円または所得金額の5％のいずれか低い方」というルールに基づいています。

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額（最高で200万円）です。

つまり、所得金額が200万円未満の人にとっては、「10万円」よりも「所得の5％」のほうが小さくなるため、10万円未満の医療費でも控除対象になる可能性があるのです。

下記に具体的な計算の例を出しておきます。

このように、所得が200万円未満の方は、医療費が10万円に届かなくても医療費控除を使える可能性があります。

セルフメディケーション税制という別ルートも

もうひとつ注目したいのが、セルフメディケーション税制です。

これは、一定の条件を満たす人が市販薬（OTC医薬品）の購入費用を医療費控除として申請できる制度で、医療費控除かセルフメディケーション税制かの選択適用となります。

たとえば、風邪薬や湿布などをドラッグストアでよく購入する人で、健康診断も受けているような方であれば、この制度を使って医療費控除と同様の節税効果を得られる可能性があります。

「10万円ないから無理」と思って申告をあきらめている人は、本当は対象になる可能性があるかもしれません。

• 所得が200万円未満の人
• セルフメディケーション税制の対象になる人

このどちらかに該当するなら、医療費が10万円未満でも控除のチャンスがあります。
「自分が対象になるか」をぜひ確認してみてください。

所得別の控除ライン早見表

以下は、所得金額ごとに「医療費控除が受けられる最低ライン」をざっくりとまとめた早見表です。
給与収入の場合の目安も書いています。

給与収入 （年収の目安）	所得金額（※1）	自己負担ライン （所得の5％）	医療費がこの額を 超えると控除対象
約100万円	約55万円	2万7,500円	2万8,000円～
約120万円	約75万円	3万7,500円	3万8,000円～
約140万円	約95万円	4万7,500円	4万8,000円～
約170万円	約120万円	6万円	6万1,000円～
約200万円	約150万円	7万5,000円	7万6,000円～
約250万円	約180万円	9万円	9万1,000円～
約300万円	約210万円	10万円	10万1,000円～
約400万円	約290万円	10万円	10万1,000円～

この制度では、「支払った医療費の金額」だけでなく、「所得金額」も重要な判断材料です。
所得が低めの方ほど、自己負担ラインが10万円未満になるため、少額の医療費でも控除のチャンスがあるのです。

「10万円に届いていないから」と諦めず、一度ご自身の年収・所得額と照らし合わせてみてください。

医療費控除を受けるためのポイント

医療費控除は、確定申告を行うことで初めて受けられる制度です。
そのため、申告期限や対象となる期間について理解しておくことが大切です。

申請期限と対象期間

ポイント1：対象期間は「その年の1月1日～12月31日」

医療費控除の対象となる医療費は、1月1日から12月31日までに実際に支払ったものです。受診日ではなく「支払日」で判断される点に注意しましょう。

ポイント2：申告は過去5年までさかのぼって可能！

医療費控除は、申告期限の翌日から5年間まで遡って申請可能です。

例：2024年にかかった医療費 → 申告期限は2025年3月15日。ただし2029年までは申告可能！

「過去に申告し忘れていた」「知らずにスルーしていた」という場合も、領収書や記録が残っていれば取り戻せる可能性があります。

対象になる医療費

すべての医療費が控除対象になるわけではありません。
美容目的の整形や、対象外のサービスには注意が必要です。

「治療のためか」「予防・美容のためか」が判断基準になります。

また、医療費控除には、「医療行為そのもの以外にかかった費用」も含められるケースがあります。

意外と見落とされがちな部分ですが、こまめに記録を残しておくことで、申告時に大きな差が出ることもあります。

医療費控除を受ける際の注意点

ここまで見てきたとおり、医療費控除は「年間10万円以上かかった人だけの制度」ではありません。
所得が少ない人は、医療費が5万円台や6万円台でも控除を受けられる可能性があります。

ただし、制度をうまく活用するためには前述してきたようにいくつかの注意点があります。

• 所得が200万円未満の方は所得金額によって医療費控除額が異なる
• 医療費控除かセルフメディケーション税制かの選択適用
• 申請期限(5年前の分まで)と対象期間(1月1日～12月31日)
• 対象になる医療費とならない医療費

支払額が少なくても、申告することで数千円〜数万円の税金が戻ることもあります。
制度を正しく知って、賢く活用していきましょう。