先日の国税庁の発表により、ビットコインなど仮想通貨にかかる税金は「雑所得」という区分で税金がかかることになりました。

これによりサラリーマンの方の場合、同じ利益の金額でも給与年収が高ければ高いほど高い税率となります。

また、同じ給与年収でも仮想通貨の利益が大きくなればなるほど高い税率となってしまいます。

ここでは、仮想通貨取引の利益の金額別の(100万円~1,000万円)と年収別(400万円~1000万円)の具体的な税金の金額について説明しています。

 

仮想通貨の取引で確定申告が必要な場合

まず、先日の国税庁の発表で仮想通貨取引は、売却時に購入時より高くなっていれば、給与とは別の「雑所得」としての区分として税金が課されることになりました。

 

サラリーマンの方の場合、年間のトータルの利益が20万円未満の場合には、税金の対象とはならず、確定申告の必要はありません。

ちなみに年間のトータルの利益が20万円以上出ている場合とは、以下のような場合です。

 

年間のの売却額ー年間の売却したの購入金額-取引の手数料
=「年間のの利益」>20万円

保有しているで含み益があるだけでは、税金を支払う必要がなく、利確(売却、換金、交換)した時点で利益が確定します。

このように年間20万円以上の確定した利益がある方は、確定申告の必要があり、確定申告時に税金を支払う必要が出てきますのでご注意ください。

 

仮想通貨にかかる税金の種類と税率

また、サラリーマンの方が「年間の利益」にかかる税金は所得税、復興特別所得税と住民税の3つです。

住民税は、次年度に支払う一方、所得税と復興特別所得税は、次年度の3月15日に支払います。

にかかる税金は、「雑所得」という区分になります。

雑所得の区分になると「年間の利益」に対して住民税は一律税率10%かかることになります。

住民税は税率が一律なので計算がシンプルです。

一方、所得税は、「年間の利益」に対して税率5%~45%かかることになります。

また、この所得税に対して2.1%の復興特別所得税がかかることになります。

所得税の税率は、給与の年収金額と「年間の利益」の合計が大きければ高い税率となります。

住民税、所得税、復興特別所得税を合計すると「年間の利益」に対して15.105%~55.945%の税金がかかることになります。

税金の種類 所得税 住民税 復興特別所得税 合計
税率 5~45% 10% 所得税の2.1% 15.105~55.945%

 

年収別、仮想通貨利益金額別の税金の金額

年収400万円~1,000万円のサラリーマンの方で「年間の利益」が100万円~1,000万円の場合、追加でかかる税金の早見表になります。

クリックすると拡大できます。

【年間利益が100万円~500万円のケース】

【年間利益が600万円~1,000万円のケース】

 

表の見方ですが、横に100万円刻みでの利益、縦に100万円刻みで年収となっております。

該当する(仮想通貨)の利益と年収の組み合わせで税金が決まります。

 

例えば、年収700万円のサラリーマンの方での利益が300万円の場合、所得税が61万円、住民税が30万円、合計91万円の税金となります。

つまり、300万円のの利益に対して91万円の税金がかかり、税金控除後の利益は209万円(300-91)となります。

同じの利益が300万円でも年収400万円のサラリーマンの方の場合、所得税が37万円、住民税が30万円、合計67万円の税金となります。

年収700万円の方と400万円の方では、住民税は同じ30万円ですが、所得税は、24万円だけ年収700万円の方が高くなります。

 

一方、年収1000万円のサラリーマンの方での利益が200万円の場合、所得税が、43万円、住民税が20万円、合計63万円の税金になります。

また、年収1000万円のサラリーマンの方でその倍のの利益が400万円の場合、所得税が98万円、住民税が40万円、合計138万円となり、200万円の利益の倍以上の税金の金額となります。

 

このようにの税金の計算は複雑です。

特にサラリーマンの方で年収が高く、利益の金額が大きくなる場合、税金を正確に把握し、その税金分をストックに回しながら投資を行うのが安全だと思います。

年末も近くなってきています。
含み益の多い方は計画的に投資計画を立てられてみてください。

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