ビットコイン(仮想通貨)を売買した場合の税金の計算方法

このブログでは、年収500万円のサラリーマンがビットコイン(仮想通貨)を売買した場合の税金の計算方法と税額について説明しています。

平成29年9月7日に国税庁から「ビットコインを使用することにより生じた場合の課税関係」というタックスアンサーが公表されました。

内容は、ビットコイン取引で得た利益は、税金の対象となることが発表されました。

つまり、サラリーマンの方の年間の取引の利益が20万円を超える際、確定申告をしないと「脱税」となってしまうことになります。

しかも、今回の発表では、「雑所得」としての取り扱いとなりました。

雑所得の場合、株取引と異なり、利益に対して、一律の税率ではなく、利益金額が大きくなればなるほど、年収が高い方であればあるほど同じビットコインの取引の利益も高い税率となってしまうのです。

よって、どのタイミングで、いくら分の利益を確定させるのか、年をまたぐのか、年内に利益を確定させるのかがビットコインの税金負担後の利益を最大化させるためには重要となってきます。

そして、取引規模が大きく、利益金額が大きい方は、税金をストックしながら、次の投資に回さないと税金を支払うことができない事態になってしまいますのでご注意ください。

例えば、年収500万円のサラリーマンが年間450万円のビットコインの取引の利益があった場合、約123万円の税金がかかることになります。

ここでは、ビットコイン(仮想通貨)を売買した場合の税金が①どのタイミングでかかるのか、②税金の計算方法、③税金がいくらになるのかについて分かりやすく説明していきます。

1 ビットコインの取引の利益はいつ生じるのか

ビットコインは株価のように価値が変動するため値上がり益や値下がり損が生じますが、上記のときに税金が課されるため、購入して保有している間は税金が課されることはありません。

ビットコイン取引の利益は主にビットコインを購入し、価値が上がったときに売却して通貨に換えたときに生じます。

ここが非常に重要なポイントとなります。

保有しているビットコインに多額の含み益がある場合には、どのタイミングで通貨に替えるのかによって、税金が生じるタイミング、税金の金額が異なってくるからです。

2ビットコインの利益の計算方法

ビットコインの利益は以下の方法で計算します。
利益＝①ビットコインの収入金額－②必要経費

① ビットコインの収入金額とは売却時の金額です。
例えば1BTC＝500,000円の時に10BTCを日本円に換えた場合でご説明します。

この場合の収入金額は次のようになります。
収入金額：500,000円×100BTC=50,000,000円
② 必要経費とはビットコイン購入時の金額と主に売買手数料の金額の合計です。
例えば1BTC＝450,000円の時に100BTCを取得したときでご説明します。

購入時の金額は450,000円×100BTC=45,000,000円、売買手数料を500,000円とすると、

必要経費は45,000,000円+売買手数料：500,000円＝45,500,000円となります。

上記①と②よると利益の金額は50,000,000円－45,500,000円＝4,500,000円となります。

この4,500,000円に対して所得税、住民税がかかることになります。
以下では、この利益の金額を基に税金の計算をしていきます。

3 ビットコインの税金の計算方法

サラリーマンの方はビットコイン利益の金額が20万円以下の方については確定申告の必要はなく年末調整のみで税金の計算は終了します。
20万円を超える方は上記の通り、確定申告で税金の計算をして税金を納める必要があります。

1　税金の計算の方法ついて

税金の計算は「総合課税」という方法で税金の計算を行います。

「総合課税」とは申告者のすべての所得の金額を合計して税率を乗じて税金を計算します。サラリーマンの方は給料の金額とビットコイン取引の利益の金額を合計して税金を計算します。

例えばサラリーマンの方で年収が5,000,000円、ビットコイン取引の所得の金額が4,500,000円の所得の金額は合計の9,500,000円となります。

税金計算上の注意点としてはビットコインの利益がマイナスの時、そのマイナスの金額は0とみなされ、給与所得の金額と相殺できない点です。

年収が5,000,000円、雑所得（ビットコインの損益）の金額が▲1,000,000円の場合、損失は通算できず所得金額は5,000,000円となります。

2　具体的な税額の計算

年収500万円の方で上記の年間のビットコインの利益が上記の450万円のケースで税金を計算していきます。

ここでは、配偶者の方の扶養があるケースで計算しています。

あくまで概算によりますので、ご留意ください。

ビットコインにかかる税金の種類は2種類となります。

①所得税と②住民税です。

①所得税は、確定申告時に支払います。
②住民税は次年度の給与から天引きされるかご自身で納付することができます。

①確定申告時に納める税金である所得税(復興所得税を含みます)の金額は776,470円
②次年度に納める住民税の合計は、450,000円

以上から年収500万円の方のビットコインの利益450万円に対する合計金額は、1,226,470円となります。

税率的には、27.3％となり、利益に対して27.3％の税金がかかることになります。

住民税は年収がいくらであっても一律税率が１０％で変わりません。
しかし、所得税は年収があがれば上がるほど高くなります。

次に年収1000万円の方で同じ年間450万円のビットコインの利益の場合には、かかる税金を計算してみます。

①確定申告時に納める税金である所得税(復興所得税を含みます)の金額は1,056,000円
②次年度に納める住民税の合計は、450,000円

年収1000万円の方のビットコインの利益450万円に対する合計金額は、1,506,000円となり、同じ利益でも年収500万円の方に比べると279,530円高くなってしまいます。

このように所得税率は５％～４５％の7段階になっており、同じ利益でも年収が高くなればなるほど所得税は高くなっていきますのでご注意ください。

どのタイミングで利益を確定させるのかは、税金負担後の利益を最大化する観点が重要になってきます。

また、タックスプランニングを行い、税金をストックしつつ、次の投資資金に回されてください。

お金は手元にないけど、税金が支払えないことになると、加算税等の重たいペナルティーの税金がかかってしまうのでご注意ください。

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