法人カードで「個人の買い物」をしてしまった場合の正しい仕訳と修正方法｜税理士が解説

「Amazonでうっかり個人の買い物をしてしまった…」

「プライベートの飲み代を間違えて法人カードで決済してしまった」

経営者の方なら、一度はこうした「うっかりミス」を経験したことがあるのではないでしょうか？ 

「これで税務調査が入るのでは？」と冷や汗をかく必要はありません。 正しく処理さえすれば、税務署への説明も全く問題ありません。 

今回は、現役税理士が「正しい仕訳方法」と、なぜ放置すると危険なのかをわかりやすく解説します。 

【解決策】まずはこの仕訳で修正しましょう

間違って使ってしまったものは仕方ありません。まずは会計ソフトでの修正処理を行いましょう。 

もし、自動連携などで「消耗品費」や「旅費交通費」として登録されていたら、以下の勘定科目に修正します。 

正しい仕訳例

借方勘定科目	貸方勘定科目	摘要
役員貸付金	未払金（またはクレカ）	個人利用分の立替

解説：

個人の買い物は会社の経費にはできません。 そのため、「会社が社長個人の支出を一時的に立て替えた（＝会社から社長への貸付金）」という扱いに変更します。 

クラウド会計をご利用の方へ freeeやマネーフォワードなどでは、AIが勝手に経費科目を推測してしまうことがあります。 必ず摘要欄に「個人利用分」とメモを残し、科目を「役員貸付金」へ手動で変更して登録してください。

最も重要なのは「期末までに解消（返済）」すること

仕訳を直して終わりではありません。今後の融資審査や税務調査に影響を出さないために、以下の対応を必ず行いましょう。 

• 社長個人のポケットマネーから、会社の口座へ同額を入金（返済）する 

これにより「役員貸付金」の残高が消え、会社にお金が戻ってくるため、会計上もクリーンな状態になります。 

なぜ「そのまま放置」は危険なのか？

「公私混同」は、税務調査で最も狙われやすいポイントの一つです。 うっかりミスは誰にでもありますが、修正せずに放置してしまうと、経費の架空計上を疑われるリスクがあります。 正しく処理を行い、クリーンな決算書を作ることが会社を守ることにつながります。 

まとめ：焦らず2ステップで対応を

法人カードで個人の買い物をしてしまっても、焦る必要はありません。

1. 会計ソフトで勘定科目を「役員貸付金」に変更する 
2. 決算（期末）までに、個人の通帳から会社口座へ同額を返済する 

この2ステップを徹底しましょう。 

もし、「役員貸付金の金額が膨らみすぎて消せない」「過去の処理が本当に合っているか不安だ」という場合は、決算が来る前に一度当事務所へご相談ください。 貴社の状況に合わせた最適な解消方法をご提案いたします。