繰延資産の範囲と取扱いについて

繰延資産のその内容、具体例、注意点、耐用年数について説明しています。

繰延資産とは、支払い後の経費のうち、経営上、長期間効果が見込めるものです。

イメージ的には、前払費用と近いです。

繰延資産と前払費用との違いは、前払費用は、支払ったお金に対してまだサービスを受けていませんが、一方、繰延資産は支払ったお金に対して、既にサービスを受けています。

繰延資産になるものは、以下の表のように限定されています。

繰延資産には、「会計上の繰延資産」と「税法上の繰延資産」の２つに分かれます。

「会計上の繰延資産」とは、会計ルール上定められている繰延資産です。

会計上とは、利益をきちんと計算するためのルールです。

会計上の繰延資産は、任意償却です。

任意償却とは、好きな時に、支出した範囲内で好きな金額だけ経費にすることができます。

会計上の繰延資産の内、開業準備行為にかかった費用を集計する科目である「開業費」があります。

この「開業費」を使えば、任意償却という性質を使って節税できるケースがあります。

開業費を使って節税する方法はこちら

一方、「税法上の繰延資産」は、税法で定められた年数で経費にしていきます。

税法上の繰延資産とは、税法上定められている繰延資産です。

税法とは、税金を計算するためのルールです。

税法上の繰延資産のその内容と具体例、注意点、耐用年数は以下のようになります。

税法上の繰延資産は定額法で経費にしていきます。

繰延資産に関して法人税ですと別表十六(五)　「繰延資産の償却額の計算に関する明細書」が必要となります。

また、以下の税法上の繰延資産でも支出額が20万円未満の場合は、支出した年に全額経費にすることができます。

上記の償却期間に1年未満の端数があるときには、その端数を切り捨てます。

※１　建物の新築に際しその所有者に対して支払った権利金等で当該権利金等の額が当該建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かつ、実際上その建物の存続期間中賃借できる状況にあると認められるものである場合はその建物の耐用年数の7/10に相当する年数

※２　建物の賃借に際して支払った(1)以外の権利金等で、契約、慣習等によってその明渡しに際して借家権として転売できることになっているものである場合は、その建物の賃借後の見積残存耐用年数の7/10に相当する年数

※３　電子計算機その他の機器の賃借に伴って支出する費用　その機器の耐用年数の7/10に相当する年数（その年数が契約による賃借期間を超えるときは、その賃借期間）

※４
・スキー場のゲレンデ整備費用　12年
・出版権の設定の対価　設定契約に定める存続期間（設定契約に存続期間の定めがない場合には、3年）
・ 職業運動選手等の契約金　契約期間（契約期間の定めがない場合には、3年）