(復興特別法人税廃止後)中小企業の法人の実効税率

令和元年10月1日以降に開始する法人税率について説明しています。

令和元年10月1日以降、法人税率が0.16％～0.39％下がりました。

法人税は、資本金の金額の大きさと所得の金額の大きさによって、その税率が決まります。

現在、一番低い税率で、最も多くの法人で適用される税率である資本金1000万以下、年間の所得400万以下だと、法人税率は21.6％です。

年間の所得が100万の場合、企業が実質的に負担する法人税率は21.6％になります。

法人税の計算方法は、少し注意が必要で、所得の金額によって、一律で税率が決まるわけではありません。

所得400万以下の部分に係る税率、所得400万～800万部分に係る税率、所得800万超の部分に係る税率で、それぞれ税率が異なります。

法人税は、企業に利益をプールする前に必ず、通過するフィルターみたいなものです。

企業にプールされた利益が大きければ大きいほど、大きな赤字に耐えることができ、より大きな投資を思いきって行うことができるようになります。

特に、所得が400万以下の金額に対する法人税率は、21.8％と結構低めなので、利益を効率的に残すことができます。

ぜひご活用ください。

【資本金が1000万円以下の会社の実効税率】

【資本金が1000万円超1億円以下の会社の実効税率】

【資本金が1億円超の会社の実効税率】

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