パートの社会保険加入で会社の負担は何％増える？時給換算の実質コストと従業員の年金メリットを徹底解説

パートの社会保険加入は本当に負担なのか？

経営者が知るべき“実質コスト”と従業員説明のポイント

パートの社会保険加入をめぐって、

• 「人件費が増える」
• 「従業員の手取りが減る」
• 「扶養から外れるのが不安」

といった声が会社・従業員双方から上がります。

しかし実務を整理すると、

会社の負担額・従業員の実質負担・年金メリット・加入要件が混同されている

ことが、働き控え問題の最大の原因です。

この記事では、

• 社会保険の加入要件
• 経営者が負担する実質コスト（時給換算）
• 従業員が負担する年金額と、将来受け取る年金増額の比較
• 傷病手当金などの補足メリット
• 制度設計・運用のポイント

を分かりやすく解説しています。

---

1. パートの社会保険加入要件（まずここから確認）

1-1. 週20時間以上の短時間労働者の加入要件

次の条件を満たすと社会保険加入が必須になります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金88,000円以上
• 勤務が2か月超見込み
• 学生でない
• 従業員101人以上の会社（2024年10月から51人以上）

1-2. 4分の3基準（会社規模に関係なく加入）

所定労働時間・日数が正社員の4分の3以上であれば、会社規模に関係なく加入が義務化されます。

---

2. 経営者が負担するコスト：いくら増えるのか？

2-1. 月額ベースの会社負担

例：パート月給110,000円の場合

• 健康保険（会社負担）：約5,000〜6,000円
• 厚生年金（会社負担）：約10,000円

合計：月15,000〜17,000円 ＝ 年間18万〜20万円の追加人件費

2-2. 時給ベースで見ると「何％コストが増えるのか？」

月額よりも、時給換算の方が経営判断しやすいため、具体例で示します。

ケース①：時給1,100円、週20h → 25hへ変更（社保加入）

• 加入前：月88,000円（80時間）＝時給コスト1,100円
• 加入後：月110,000円＋社保16,000円＝126,000円（100時間）

時給コスト 126,000 ÷ 100＝1,260円

増加率 1,260円 − 1,100円＝＋160円 → 約14.5％コスト増

ケース②：社保加入コースは時給＋30円で運用

加入後時給1,130円 × 100h＝113,000円 ＋社保16,000円＝129,000円

時給コスト 129,000 ÷ 100＝1,290円

増加率 1,290 − 1,100＝＋190円 → 約17.3％コスト増

つまり、

社保加入で会社負担は時給ベースで「約15〜17％」増えるのが現実値です。

この数字を基準に、 「生産性・粗利・戦力性で十分回収できるか？」を判断するのが経営的な考え方になります。

---

3. 従業員が負担する年金額と、将来受給額の差額（ここが最重要）

従業員が最も誤解しているのが、

「年金保険料＝損」

という考え方です。しかし、実際には、

負担額のほとんどが将来の年金として戻る

ように制度設計されています。

3-1. 従業員の年金負担額（例：月収11万円）

• 厚生年金本人負担：約10,000円／月

年間の負担額は、

10,000円 × 12ヶ月＝120,000円／年

---

3-2. 年金は「1年間加入」で将来いくら増える？

厚生年金の増額は、月収11万円の場合、

年間 約7,000〜8,000円増

平均して7,500円/年の増額とします。

---

3-3. 20年間受給するとどうなる？

65歳〜85歳まで年金を受け取ると仮定すると、

7,500円 × 20年＝150,000円

一方、負担額は120,000円。

→ 差額は＋30,000円

つまり、

年金負担 12万円 → 受取は 15万円（＋3万円の実質プラス）

これが“厚生年金は実は損じゃない”最大の理由です。

---

3-4. 長生きした場合は「さらに大きなプラス」になる

もし90歳まで生きた場合（25年間受給）、

7,500円 × 25年＝187,500円

差額は、

187,500円 − 120,000円 ＝ ＋67,500円

年金は、

• 長生きすればするほど得になる“終身の所得保障”
• 絶対に使う唯一の保険

としての価値が極めて大きい制度です。

---

4. 傷病手当金は「万一の保険」。主役は年金である。

従業員説明の際に誤解が多いのが、

“傷病手当金が最大のメリット”

という考え方です。

実際には、

• 傷病手当金の受給率：2〜5％程度
• 発生すれば100〜200万円相当の価値

という「まれに発生するが大きい保険」の位置づけです。

一方、年金は、

• ほぼ全員が必ず受け取る
• 一生涯支給される

という意味で、 “最大のメリットは年金である”と明確に伝えるべきです。

---

5. 経営者の運用判断：働き控えをなくす制度設計

5-1. 扶養内／扶養外を「最初から別コース」に分ける

• 扶養内：短時間・責任軽め・社保なし
• 扶養外：社保加入・長時間・戦力化前提

採用段階で明確に線引きすることで、 働き控えやシフト調整のストレスが大幅に減ります。

5-2. 社保加入者には時給UPを組み合わせて心理負担を軽減

本人負担の13,000円は、 時給＋20〜30円でほぼ説明できるため、 会社側の追加負担（月2,000〜3,000円）で運用しやすくなります。

---

6. まとめ：社会保険は「負担」ではなく“仕組みの理解”と“設計次第”で武器になる

パートの社会保険加入は、

• 会社の負担は時給ベースで15〜17％増
• 従業員の年金負担は将来ほぼ全額戻る（むしろプラス）
• 傷病手当金は“万一の保険”としての価値

制度を正しく理解し、 それぞれの価値観に合わせてコース設計を行うことで、 働き控え問題は大幅に改善されます。

ぜひ御社の制度設計に役立ててください。