役員報酬変更時の手続き一覧｜株主総会・社会保険・税務の対応

業績や資金状況、役員の役職変更などに応じて、役員報酬を見直すことがあると思います。
役員報酬は従業員の給与とは違い、自由に変更できるわけではありません。
タイミングや手続き次第では、税務上の損金算入や社会保険料計算に影響が出るため、注意が必要です。

この記事では、特に実務担当者向けに、役員報酬変更のタイミングと、役員報酬を変更したときに必要な手続きをまとめて紹介します。ぜひ活用してみてください。

役員報酬を変更できるタイミング

役員報酬は、会社のお金や税務に直結するため、自由にいつでも変更できるわけではありません。
原則と例外を理解しておくことが重要です。

原則：事業年度開始から3か月以内
原則として 事業年度開始から3か月以内に決定した金額を期中は変更できない とされています。
このルールを守ることで、法人税の損金算入（経費として認められる）要件を満たすことができます。

例外：やむを得ない事情がある場合
ただし、次のような理由がある場合には、期中でも役員報酬を変更できる場合があります。

• 業績悪化や資金繰りの悪化による減額
• 役職や職務内容の変更による改定
• 合併や特別な事情による臨時改定

これらの場合は、理由を明確にして議事録に残すことが大切です。
税務署に確認されても説明できるように、必ず「やむを得ない事情」を記録しておきましょう。

役員報酬変更後に必要な実務手続き

役員報酬を変更したら、社内の手続きだけでなく、給与計算や社会保険などの対応が必要です。
漏れがあると税務上の問題や社会保険料の過不足につながるため、順序立てて確認していきましょう。

社内手続き

・株主総会または取締役会での決議

　役員報酬は、原則株主総会の決議によって定める必要があります。
　取締役会設置会社であれば、株主総会で総額や算定方法を決めたうえで、
　その範囲内で個々の取締役への配分を取締役会で決定することができます。
　株主総会、必要に応じて取締役会の決議を行い、
　変更の理由や金額、決定日を明確に記載した議事録を作成・保管しましょう

・給与計算システムへの反映

　翌月以降の支給額を正しく設定しましょう。
　特に社会保険料の金額変更タイミングに注意してください。
　社内承認フローの変更が必要であればあわせて更新しておきましょう

税務手続き

役員報酬を変更した場合には、税務署への届け出などは不要です。

役員賞与(事前確定届出給与)を出す場合には届け出が必要になるので注意しましょう。

社会保険関連の手続き

・健康保険・厚生年金の月額変更届（随時改定）

　変更月から3か月間の平均報酬額をもとに標準報酬月額を届出します

　提出先：年金事務所または健康保険組合

手続きまとめ

必要な手続きはまとめると下記のようになります。

手続き項目	内容	提出先・対応先	提出期限・タイミング
株主総会（取締役会）決議	報酬額変更を正式決定し、議事録を作成	社内（株主・取締役）	役員報酬変更前に実施
給与計算の変更	新しい報酬額で給与計算	社内経理	新しい報酬額での支給月給与から
被保険者報酬月額変更届	健康保険・厚生年金の標準報酬月額を変更	年金事務所（または健保組合）	変更後3か月の平均報酬が確定した時

まとめ

役員報酬の変更は、会社にとって重要な意思決定です。
原則は株主総会の決議が必要で、取締役会設置会社ではその範囲内で取締役会が個別の配分を決めることもできます。

実務面では、

• 議事録の作成
• 給与計算や源泉所得税の再設定
• 社会保険の報酬月額変更手続き

などの対応が必要になります。

手続きを漏れなく行うことで、税務上の不利益や社会保険関係のトラブルを防ぐことができます。
役員報酬を見直す際は、会社の資金計画や税務への影響も踏まえ、必要に応じて専門家に相談しながら進めていくのが安心です。