節税するなら4年落ちの中古車と新車どちらがお得で有利か 具体的な数値例で解説

節税するなら4年落ち中古車と新車どちらがお得か?
佐藤修一

こんにちは。税理士法人Accompany代表の佐藤修一です。

4年落ちの中古車と新車どちらがお得で有利かについて、節税効果など具体的数値の事例で解説しています。

4年落ちの中古車は、1年で全額を経費にできるので、節税するなら中古車が有利ですよね…?

中小企業の経営者の方から良くいただくご質問です。

色んなサイト、You Tubeや書籍で言われており、これまで中小企業の経営者の方とお話してきて感じることですが、

中小企業の経営者の感覚的に30%以上が「4年落ち中古車=節税」という認識をもっているのように感じています。

  1. 今年は利益が出ている
  2. 減価償却が終わった
  3. 車検がくる
  4. それなりに乗って飽きてきた

ということで、新しい車に買い換えようと考えておられる方もいらっしゃるかもしれません。

そして、早いサイクルで中古車を買い換えた結果、

色んな車にたくさん乗れるし、多額に節税もできるし、下取り価格もそれなりだし、一石三鳥、やらない手はない

という感じです。

こんな風に考え、4年落ちの中古車を購入しようとされている中小企業の経営者の方、ちょっと待ってください!!

確かに、個人事業主の方であれば1月に、法人の方であれば期首の月に購入した場合、購入した年に購入金額の全額を減価償却費として経費にできます。

よって、購入した年の税金負担を抑えることは事実です。

300万の新車と4年落ち中古車の節税効果の比較

例えば、法人で4年落ちのレクサスを300万円で期首の月に購入した場合、その年に300万円の減価償却費を経費にすることができます。

佐藤修一

厳密には減価償却費は300万円ではなく、2,999,999円ですが、結果はほぼ変わらないため、話を単純化するために300万円で減価償却費を考えます。

4年落ちの中古車の耐用年数は1年となるからです。

中古資産の耐用年数についてはこちらの記事をご覧ください。

そして、法人税は、300万円に法人税率(約22%~34%)を掛けた金額分少なくなります。

仮に、所得が400万以下であれば、法人税率は約22%です。

よって、購入金額300万円×法人税率22%=66万円

4年落ちの中古車を購入したことによる節税金額は約66万となります。

4年落ちの中古車を購入した場合の節税金額の例

税引前当期純利益が400万円以下の想定

300万円のレクサスを期首に購入

【計算式】
購入金額300万円×法人税率22%=66万円

➡4年落ちのレクサスを購入した場合の節税金額は66万円となる。

「購入した年の税金負担」の観点で考えると4年落ちの中古車は、お得感があります。

しかし、「購入した翌年以降の税金負担」の観点で考えるとどうでしょうか?

  • 中古車の場合は、先ほどご説明したように購入した年に66万の1年間のみ法人税が少なくなる
  • 新車の場合は、購入した年以降、300万円を耐用年数の6年で分割し、減価償却費として経費にすることで、6年間トータルで66万の法人税が少なくなる

1年目から6年目までの中古車と新車の減価償却費と節税効果は以下の表のようになっています。

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単位:万円購入金額1年目2年目3年目4年目5年目6年目6年合計
中古車300減価償却費30000000300
節税効果660000066
新車300減価償却費1006644303030300
節税効果2214.59.76.66.66.666

300万円の支出に対して、

中古車の1年間のみ法人税66万減少 = 新車の6年間トータルで法人税66万減少

6年トータルの総額で考えると、中古車も新車も節税効果の金額に変わりありません。

4年落ち中古車だと、購入した年のみ66万の節税効果が発生しますが、その後は、節税効果はゼロです。

一方、新車の場合、1年目22万円の節税効果が発生し、その後徐々に金額が小さくなりますが、6年トータルで66万円の節税効果が発生します。

6年間の節税効果の合計で考えると4年落ちの中古車、新車どちらも節税効果に一切違いはありません。

1年間の節税効果のみをもって、「中古車の方がメリット有り!」と判断することは、目先の効果のみにフォーカスしていることになります。

これは、長期的にコストを最小化し、キャッシュを手元により多く残す観点からすると、正しい判断とは言えないと考えています。

節税効果だけで判断していいのか?

佐藤修一

では、どちらがお得と言えるでしょうか。

これだけではお得かどうかは判断できません。

車を購入するにあたっては、節税の観点以外にデザイン、走行性能、安全性能、広さなど様々な観点があり、それぞれの観点を総合し、どちらが良いかで判断します。

しかし、長期の視点でコストを最小化し、キャッシュを手元により多く残す観点から考えると以下にような検討が必要だと考えています。

年間コストの低い方がお得

長期の視点でコストを最小化し、キャッシュを手元により多く残す観点から考えると、上記の節税効果を含めた使用期間中の「1年あたりのコスト」が中古車と新車で低くなる方をお得になると判断すべきだと考えています。

つまり、「1年当たり安く乗ることができる」方がお得という考え方に基づいています。

「保有期間中の1年あたりのコスト」とは、具体的には、

  1. 何年使用するかを見積もり
  2. ①車両価格、②予定走行距離に基づくガソリン代、③保険料、④修理・点検・車検代、⑤自動車税などのコストを見積もり
  3. 「1年当たりのコスト」を計算します。

イメージとしては、以下のような感じです。

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中古車VS新車 1年あたりのコスト比較中古車新車
購入金額3,000,000円3,000,000円0
使用年数 年3年5年2年
使用年数経過時点予想下取り価格900,000円1,500,000円600,000
トータル車両本体価格
購入金額-下取り価格
2,100,000円1,500,000円△600,000
使用年数当たり車両本体価格①
トータル車両本体価格÷使用年数
700,000円500,000円△200,000
年間走行距離㎞50005000
燃費 円/ℓ10122円
ガソリン価格 円150150
使用年数トータルガソリン代225,000円312,500円87,500円
年間ガソリン②75,000円62,500円△12,500円
年間保険料③100,000円110,000円10,000円
年間修理・点検・車検代④70,000円50,000円△20,000円
年間自動車税⑤50,000円50,000円0円
1年あたりのコスト ①~⑤合計995,000円772,500円△225,000円

上記の例では、中古車1年あたりのコスト995,000円>新車1年当たりのコスト772,500円となり、

新車の方がお得」という結論になります。

あくまで架空の数値なので、常に新車がお得になるとは限りません。

4年落ちの中古車と新車の比較のまとめ

ここでは、細かい計算ロジックを説明したいわけではなく、回りくどくなりましたが、

中小企業の経営者の方にお伝えしたいことは「中古車=節税=お得」は成立しないということです。

先ほどの例から、中古であろうが、新車であろうが、トータル節税効果は同じになります。

よって、節税効果は度外視し、純粋に車を購入する=車両に関するコストを最小化する観点で考えるべきです。

そして、そもそも節税目的は「手元により多くのキャッシュ残す」ことだと考えています。

300万円の4年落ちの中古車への支出に対し、66万の節税効果のリターンを得ることは、キャッシュフローの観点で、差引234万円のマイナスになってしまいます。

つまり、4年落ちの中古車を購入を買わない方が、キャッシュフローがより多く残るという結果になります。

費用対効果を合理的に考え、コストを最小化する視点、キャッシュフローを重視した強い会社をつくる大切なポイントだと考えています。

例外的なキャッシュが残る節税:「税率差」を利用する節税

法人税は利益額によって税率が変動します。この変動を利用して、高い税率が適用される年度に4年落ちの中古車を購入して多額の減価償却費を費用として計上し、低い税率が適用される年度にその中古車を売却して売却益を利益として計上します。

シミュレーション:税率差を利用した節税効果

  • 前提::中小法人の税率(所得800万円超:23.2%、800万円以下:15.0%)を利用します。
  • 車両500万円4年落ち中古車を購入・売却。
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項目高利益年(購入・償却)低利益年(売却)トータル節税効果
適用税率23.2%15.0%
税負担の変化500万円 × 23.2% = ▲116万円500万円 × 15.0% = +75万円▲41万円の実質的な節税
※節税効果の金額が分かりやすいように購入金額と売却金額を500万円と同じにします。




高い税率で課税されるはずだった利益に減価償却をぶつけることで116万円減税し、売却益は低い税率で課税されるように調整することで75万円の増税に抑え、結果として41万円の税負担を恒久的に減少させることができます。

ただ、中古車を購入する時期・売却する時期を検討しないといけません。

まとめ

4年落ちの中古車は、1年で全額を経費にできるので、1年で考えたら節税になります。ただ、購入から売却までのスパンで考えた場合、トータルの節税効果は変わらず、中古車の維持など追加のコストも増えます。

キャッシュがより残る節税のために、中古車を購入してもその効果はお伝えした通り限定的になります。

中古車を購入する事が節税になるのか?税理士に相談して、検討しましょう。

佐藤 修一

税理士法人Accompany 代表

(九州北部税理士会福岡支部所属:登録番号028716) 公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70%超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。 (株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。 全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。 総勢30名のスタッフで「Warm Heart(温かい心)&Cool Head(冷静な頭)」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。