小型風力発電事業を行っている方向けの消費税還付、確定申告、税務相談等のサービス内容、流れ・料金になります。

全国対応可能ですのでサービス内容、料金についてご不明点ありましたらお気軽にご連絡ください。

サービス料金…１基、約20ＫＷ未満（別途消費税）

保有している小型風力の発電の数によって以下のような料金設定とさせていただいております。

記帳代行、税務相談、消費税還付申告料金(固定資産税の減免の経営力強化税制は以下の別途料金)を含んでおり、以下の料金以外に追加の料金は一切生じません。

【個人事業主の方の料金】

基数投資初年度

消費税還付・確定申告料金

投資２年目以降

消費税申告・確定申告料金

１基240,000円140,000円
2基300,000円240,000円
3基520,000円360,000
4基目以降1基追加あたり100,000円1基追加あたり80,000円

※2基を超える場合、年間収入が1,000万円を超える可能性が高くなり、消費税の納付義務が発生するおそれがあります。
よって2基を超える場合、消費税の納付義務を回避するため、個別案件ごとに法人設立をシュミレーションさせていただきます。

【法人の方の料金】

基数投資初年度

消費税還付・確定申告料金

投資２年目以降

消費税申告・確定申告料金

１基300,000円200,000円
2基500,000円300,000円
3基580,000円460,000円
4基目以降1基追加あたり100,000円1基追加あたり80,000円

消費税還付申告を行う場合、最低3年間の消費税申告が必要となります。

弊所の小型風力売電の個人事業の方の3年間の料金はトータルで52万円(初年度24万円、2年目14万円、3年目14万円)となります。

償却資産税が3年間、2分の1になる経営力向上計画、Ａ類型の申請手続きの料金は以上の料金には含まれておりません。

経営力向上計画申請手続きは、成功報酬で別途50,000円となっております。

経営力向上計画の詳しいサービス・料金内容はこちら

 

サービス内容

・消費税還付手続き代理

「消費税課税事業者選択届」を提出する届出作成…消費税還付を受けるには小型風力設置初年度に税務署に通常の開業届などとは別に「消費税課税事業者選択届」を提出する必要があります。
くわしいメリット内容はこちら

・開業届など税務署関係書類一切の作成提出

税務署に提出するべき届を税理士事務所の代理印を押印し、一切を作成・提出させていただきます。
税務署関係の書類については、安心いただけますし、
税務署からの連絡・対応窓口は、全て弊所になります。

・消費税の確定申告書作成

消費税の還付手続きを行うためには、初年度～２年、３年目まで消費税の確定申告を行う必要があります

・償却資産税申告代理

小型風力設備に関する償却資産税の申告書の作成及び提出手続を行っております。

 

ご準備書類一覧

メインの収入が給与でサラリーマンの方ご依頼いただく際のご準備資料の一覧となります。
サラリーマン以外の方は、別途お問い合わせください。

原本もしくは、コピーでお送りいただいてもかまいません。

Ｎoご準備書類内容
①小型風力事業の入出金に使われている通帳売電開始前に預金でのお支払いがある場合には、売電開始前からご準備ください
②小型風力発電設備の売買契約書小型風力設備、負担金の金額が分かるものご準備ください
③土地の売買契約書又は賃貸契約書土地の購入の場合には、売買契約書、賃貸の場合には、賃貸契約書をご準備ください。
④小型風力発電設備の保険の契約書、領収書契約期間が分かるものをご準備ください
⑤小型風力発電設備購入の際の借入金の契約書・返済予定表借入がある場合のみご準備ください
⑥諸経費の領収書交通費その他売電開始前の領収書も含みます
⑦税務署に提出した届出関係開業届出・青色申告申請届出・消費税課税事業者選択届出などこれまで税務署に提出した届出書のご準備をお願いします
⑧医療費領収書年間１０万円を超える場合はご準備ください
⑨ふるさと納税の領収書ワンストップ特例制度のご利用が無い場合
⑩源泉徴収票平成３０年分の源泉徴収票をご準備ください

 

サービスの流れ

初回無料相談で、投資にかかった費用、シュミレーション、前年の源泉徴収票を見せていただきます。
差支えなければ、一旦資料をお預かりし、消費税還付メリット、青色申告のメリット金額を具体的に算定し、
後日無料でレポートをお渡しいたします。

初回のご相談は無料です。

全国対応いたします。

お気軽にご相談ください。