「役員報酬を変更したら社会保険料はいつから変わる？定時改定・随時改定の違いとタイミングを解説

役員報酬の変更が行われると、それに伴って社会保険料も変動します。
社会保険料がいつ変更されるのか、そのタイミングを把握することは非常に重要です。
変更のタイミングを間違えると支払いに混乱が生じる可能性があるからです。

社会保険料の変更タイミングは、役員報酬の変更時期と月額変更届の提出タイミングに関係しています。
報酬変更から何ヶ月後に実際に社会保険料が変更されるのか、またその納付タイミングについても理解しておくことが大切です。

役員報酬変更による社会保険料変更のタイミングはこうなる！

STEP1：「随時改定」または「定時改定」のどちらにあたるかを判断

役員報酬を変更した場合、その変更が「随時改定」に該当するか、「定時改定」に該当するかを判断する必要があります。

随時改定：役員報酬の標準報酬月額が2等級以上の増加を伴う場合

定時改定：役員報酬の標準報酬月額が2等級未満の増加の場合に該当します。

STEP2-1：随時改定にあたる場合

随時改定の場合、3ヶ月目の支給後に「月額変更届」を提出し、その翌月の保険料から変更が反映されます。

1月支給分から役員報酬を変更した場合で例を説明します。
※「支給」とは、実際に支払う日付（振込日）を指します。
　例えば、月末締め・翌月10日支給の場合は、1月支給とは1/10支払分のことです。

STEP2-2：定時改定にあたる場合

定時改定の場合、役員報酬の変更が反映されるのは次回の定時改定時期（通常は7月1日）です。この場合の流れは以下の通りです

このように、役員報酬の変更時期と変更の金額によって、社会保険料が変わるタイミングも変わります。
「報酬を変えたのに保険料が変わらない…？」という場合は、この仕組みをチェックしてみましょう。

役員報酬変更と社会保険料のタイミングが重要な理由

役員報酬の変更に伴って社会保険料が変更されるタイミングは、会社の経営や財務計画に影響を与えるため重要です。変更タイミングを間違えると、次のような問題が発生する可能性があります。

1. 予想外のコストが発生する
   社会保険料の変更が遅れて反映されると、企業は不必要に多くの保険料を支払うことになったり、逆に不足して支払うことになります。これにより、キャッシュフローに影響を与え、予期しない出費が生じることがあります。
2. 手続きや納付に遅れが生じる
   社会保険料の変更が遅れると、年金事務所への納付に遅れが生じ、ペナルティや追加の手数料が発生するリスクがあります。そのため、タイミングを正確に把握しておくことが重要です。
3. 企業負担の予測が困難に
   役員報酬変更により社会保険料の企業負担額が変動するため、そのタイミングを把握していないと、急な支払いが発生し、企業の予算管理が難しくなることがあります。特に、予算計画を立てる際に、変更タイミングを見越しておくことが重要です。

まとめ｜役員報酬変更後は「3ヶ月後」が一つの目安！

役員報酬の変更後に社会保険料が変更されるタイミングは、3ヶ月後が一つの目安です。

定時決定の場合、役員報酬の変更は4月～6月支給分をもとに決定され、その結果は7月から反映されます。

随時改定の場合、役員報酬の変更後、4ヶ月目の支給分から社会保険料が変更されます。

役員報酬の変更に伴い、社会保険料の変更タイミングを正確に把握しておくことで、企業の財務管理や納付手続きをスムーズに行うことができます。今後、役員報酬を変更する際は、このタイミングを意識して、予算管理や手続きを適切に進めていきましょう。