太陽光で法人成りした場合の国保メリット

既に個人事業主として確定申告を行っている方で太陽光で太陽光売電事業を個人事業ではなく法人で行うことにより健康保険料・国民年金の負担を下げられるケースについてご説明いたします。

該当するケースは少ないですが、太陽光売電をこれからスタートする方で個人事業主としての所得が多いことにより国民健康保険料・国民年金の負担が大きいと感じられている方で該当すれば効果は大きいです。

新たに法人設立し、太陽光売電設備等を法人名義で購入

国民健康保険料、国民年金を下げる方法は以下のとおりです。

①法人を設立して太陽光を購入し、売電収入を法人として決算申告を行う
②個人事業主を役員とするか又は従業員として雇用する
③標準報酬月額の低い金額で報酬又は給与を支払って社会保険に加入させる

以上のように方法としては、シンプルで簡単な方法です。

この場合の具体的な法人設立の国民年金・国民健康保険料の削減メリットは以下のようになります。

法人設立による国民健康保険料、国民年金削減効果

法人設立した場合、これまで国民健康保険料・国民年金だったのが、社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)に変わります。

扶養1人（配偶者）個人の所得（売上 ― 経費）が400万のケースで新たに法人設立し、太陽光売電設備を取得し、役員報酬を5万円と場合、削減できる国民健康保険料、国民年金の削減効果と新たに負担する社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)を比較してみます。

太陽光を法人設立し行った場合の年間メリットは616,992円となります。

このメリットは5年の時3,084,960円、10年の時6,169,920円となり、個人事業主で一定金額以上所得がある方で、今後事業を長期間行う方にとってそのメリット金額は大きくなります。

消費税還付を受ける場合のメリット

個人事業主の売上が1000万円未満の場合、個人事業主としての収入には消費税はかかりません。

しかし、太陽光を個人で取得し、消費税還付を受ける場合には、個人事業主としての事業の収入に対して、2年～3年間消費税を納めなくてはならなくなります。

しかし、新たに法人を設立すれば、個人事業主としての収入に消費税がかららずに別途法人で太陽光の設備取得にかかった消費税の還付を受けることができます。

法人設立した場合の最低ランニングコストである法人税の均等割りの年間コストは7万円程度ですので、検討する余地は十分あるかと思います。

是非ご検討ください。

弊所では、太陽光方向けの消費税還付、個人の確定申告、法人の決算申告のサービスを行っております。

弊所の太陽光の方向けのサービス内容と料金表はこちら

ご相談は無料ですのでお気軽にご連絡ください。

あわせて読まれる人気の記事

2014/4/3UPDATE会社設立の最大のデメリット

2021/7/16UPDATE法人化をするのに適切な4つのタイミングとは？法人化のメリット・デメリットも解説

2014/3/27UPDATE特別償却と税額控除どちらが有利？

2014/6/27UPDATE助成金、補助金の税金と会計処理

2014/9/25UPDATE輸出業の方へ　消費税を毎月還付してもらう方法

2014/11/12UPDATE事業主の方向け　消費税をかんたんに計算する方法

2016/2/17UPDATE貸借対照表の現金がマイナスになる原因と解決方法

2017/12/14UPDATE太陽光の消費税課税事業者選択届の届け出期限と記載例について

佐藤 修一

佐藤修一公認会計士事務所代表

(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716)

公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
(株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。