平成27年の小規模事業者持続化補助金の受付開始

公開日：2016年03月04日

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昨年に引き続き、平成27年度の小規模事業者持続化補助金の受付が平成28年2月26日(金)から開始しました。

受付の締め切りは、平成28年5月13日(金)となっております。

今回の小規模事業者持続化補助金の概要は以下のようになります。

【補助対象者】
個人、法人問いません。

常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業については5人以下)の事業者が補助金の対象者となります。

【補助対象になる経費】
補助の対象となる経費の種類は、大きく２種類に分けられます。

販路拡大や売上拡大の取り組みに関する経費が対象となります。

具体的には、チラシ作成、新商品の開発、販売ネットシステムの構築などです。

開拓する販路は、日本国内のみに限らず、海外展開の場合も、補助金の対象となります。

また、今回の小規模事業者持続化補助金は、前回と異なり、業務効率化、生産性向上の取り組みに関する経費も補助の対象となります。

具体的には、業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減やＰＯＳレジソフトウェアの購入、経理会計ソフトを購入し、決算業務を効率化することなどが対象となります。

【補助金額】
補助率3分の2、最大50万円が補助金として支給されます。

75万円以上の経費に対して、その3分の2の50万円が補助金として支給されます。

補助金ですので、返金義務はありません。

ただし、一定の要件を満たす雇用を増加させる場合、海外展開に取り組む事業、買い物弱者対策に取り組む事業の場合には、補助金が100万円まで支給されます。

詳しくはこちら

この補助金は、商工会議所の支援を受けながら行うものです。

期限直前だと、窓口が混雑することが予想されますので、申請を希望される方は、お早めにお近くの商工会議所にご相談ください。

是非ご活用ください。

佐藤修一

佐藤修一公認会計士事務所代表

(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716)

公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
(株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。