機械及び装置の減価償却の耐用年数の一覧となります。

機械装置は、その他資産と異なり、次の3段階で耐用年数を決定していきます。

①設備の種類に当てはめる
②細目に当てはめる
③以下の耐用年数表に当てはめる

構築物と機械の違いは、生産機能を持つかどうかです。

生産機能を持つ場合には、機械装置となります。

また、機械装置は、自社で製作の固定資産も減価償却の対象となります。

Ctrl（コントロールキー）+Fを使って検索されると見つけやすくなります。

 

設備の種類細目耐用年数注意点
食料品製造業用設備　10
飲料、たばこ又は飼料製造業用設備10
繊維用工業用設備炭素繊維製造用設備黒鉛化炉3
その他設備7
その他の設備7
木材又は木製品製造業用設備8Ｎｏ５の家具を除きます
家具又は装備品製造業用設備11
パルプ、紙又は紙加工品製造業用設備 12
印刷業又は印刷関連業用設備   デジタル印刷システム設備4
製本業用設備7
新聞業用設備モノタイプ、写真又は通信設備3
その他の設備10
その他の設備10
化学工業用設備  臭素、よう素、又は塩素、臭素若しくはよう素化合物製造設備5
塩化りん製造設備4
活性炭製造設備5
ゼラチン又はにかわ製造設備5
半導体用フォトレジスト製造設備5
フラット用カラーフィルム、偏光板又は偏光板用フィルム製造設備5
その他の設備8
石油製品又は石炭製品製造業用設備7
プラスチック製品製造業用設備8
ゴム製品製造業用設備9
なめし革、なめし革製品又は毛皮製造業用設備9
窯業又は土石製品製造業用設備9
鉄鋼業用設備  表面処理鋼材若しくは鉄粉製造業又は鉄スクラップ加工処理業用設備5
純鉄、原鉄、ベースメタル、フェロアロイ、鉄素形材又は鋳鉄管製造業用設備9
その他の設備14
非鉄金属製造業用設備 核燃料物質加工設備11
その他の設備7
金属製品製造業用設備金属被覆及び彫刻業又は打はく及び金属製ネームプレート製造業用設備6
その他の設備10
はん用機械器具の製造業用設備12はん用性を有するもので、他の器具及び備品並びに機械及び　装置に組み込み、又は取り付けることにより用いられるは　　ん用機械器具の製造設備に含まれるものは除く
生産用機械器具の製造業用設備 金属加工機械製造設備9物の生産に用いられる機械器具の製造設備に含まれるものは除く
その他の設備12業務用又はサービスの生産に用いられる機械器具の製造設備
に含まれるものを除く
業務用機械器具の製造業用設備7
電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備   光ディスク（追記型又は書換え型のものに限る。）製造設備6
プリント配線基板製造設備6
フラットパネルディスプレイ、半導体集積回路又は半導体素子製造設備5
その他の設備8
電気機械器具製造業用設備7
情報通信機械器具製造業用設備8
輸送用機械器具製造業用設備9
その他の製造業用設備9
農業用設備7
林業用設備5
漁業用設備5
水産養殖業用設備5
鉱業、採石業又は砂利採取業用設備  石油又は天然ガス鉱業用設備坑井設備3
掘さく設備6
その他の設備12
その他の設備6
総合工事業用設備6
電気業用設備電気業用水力発電設備22
その他の水力発電設備20
汽力発電設備15
内燃力又はガスタービン発電設備15
送電又は電気業用変電若しくは配電設備需要者用計器15
柱上変圧器18
その他の設備22
鉄道又は軌道業用変電設備15
その他の設備主として金属製のもの17
その他のもの8
ガス業用設備 製造用設備10
供給用設備鋳鉄製導管22
鋳鉄製導管以外の導管13
需要者用計量器13
その他の設備15
その他の設備主として金属製のもの17
その他のもの8
熱供給業用設備17
水道業用設備18
通信業用設備9
放送業用設備6
映像、音声又は文字情報制作業用設備 8
鉄道業用設備 自動改札装置5
その他の設備12
道路貨物運送業用設備12
倉庫業用設備12
運輸に附帯するサービス業用設備10
飲食料品卸売業用設備10
建築材料、鉱物又は金属材料等卸売業用設備 石油又は液化石油ガス卸売用設備（貯そうを除く。）13
その他の設備8
飲食料品小売業用設備9
その他の小売業用設備 ガソリン又は液化石油ガススタンド設備8
その他の設備主として金属製のもの17
その他のもの8
技術サービス業用設備計量証明業用設備8他に含まれるものを除きます
その他の設備14
宿泊業用設備10
飲食店業用設備8
洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備13
その他の生活関連サービス業用設備6
娯楽業用設備    映画館又は劇場用設備11
遊園地用設備7
ボウリング場用設備13
その他の設備主として金属製のもの17
その他のもの8
教育業又は学習支援業用設備  教習用運転シミュレータ設備5学校教育業除く
その他の設備主として金属製のもの17
その他のもの8
自動車整備業用設備15
その他のサービス業用設備12
前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの  機械式駐車設備10
その他設備主として金属製のもの17太陽光の売電のための太陽光発電設備はこちらに該当
その他のもの8

 

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耐用年数を何年にするかにより、法人税・所得税だけでなく、固定資産税にも影響します。

耐用年数が長期的な税金の金額に大きな影響します。

耐用年数が短く設定できれば、大きな節税になりますので、慎重な判断が必要です。

 

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