建物附属設備の減価償却の耐用年数表になります。

建物の本体と建物附属設備は区別して減価償却費を計算しなければいけません。

木造、合成樹脂造り、木骨モルタル造りの建物附属設備については建物の一括して耐用年数を設定することができます。

耐用年数は、「使用目的」と「構造」を耐用年数表に当てはめて建物附属設備の減価償却の耐用年数を決めます。

建物の建設と同時に以下の設備を設置した時には、建築業者から工事の明細を入手し、附属設備に区分した方が有利になる場合があります。

Ctrl（コントロールキー）+Fを使って検索されると見つけやすくなります。

平成28年4月1日以降の取得分の償却方法は「定額法」となります。

用途構造耐用
年数		具体例
アーケード・日よけ設備金属製15
その他8
店内簡易設備–3小売店等の壁板、 陳列棚、簡易カウンター
電気設備蓄電池電源設備6停電時に使用する蓄電設備
その他15 受配電盤、変圧器、電灯用配線施設、照明設備、停電時に使用する燃力発電設備
給排水・衛生・ガス設備–15 ダクトを通じて相当広範囲にわたって冷房するものは、「器具及び備品」に掲げる「冷房用機器」に該当せず、「建物附属設備」となる
冷暖房、通風・ボイラー設備冷暖房機器（出力が２２キロワット以下）13
その他15
消火、排煙又は災害放置設備及び格納式非難設備–8 避難階段、通路を格納しているものも含む
昇降機設備 エレベーター15
エスカレータ―17
可動間仕切り 簡易なもの3容易に撤去できるもの、他の場所に移設して再使用できるもの
その他15
エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備–12電動機、圧縮機、駆動装置その他これらの付属機器で、ドア自動開閉機に直結するドアーは「建物」に含む
前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの主として金属製のもの18看板はこの区分となり、耐用年数が金属製であれば、 18年、それ以外であれば10年となります。
その他10

 

「建物」と「建物付属設備」との金額の配分、建物付属設備の中での設備ごとに固定資産の登録方法が減価償却費の金額のみならず、償却資産税の金額にも大きく影響するケースがあります。

十分ご検討ください。

 

他の資産の耐用年数はこちら

 

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耐用年数を何年にするかにより、法人税・所得税だけでなく、固定資産税にも影響します。

耐用年数が長期的な税金の金額に大きな影響します。

耐用年数が短く設定できれば、大きな節税になりますので、慎重な判断が必要です。

 

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