研究開発用に用いる資産は、通常の資産と異なり別途耐用年数が設定されています。

他の用との場合と比べて優遇され、耐用年数が短くなっております。

耐用年数が短いことは、減価償却費が大きくなり、速めに経費することができるため、有利です。

研究開発用の資産の減価償却費は、税額控除の対象になります、

研究開発用の資産の減価償却の耐用年数表は以下のようになります。

種類細目耐用
年数
（年）
建物及び
建物附属設備		建物の全部又は一部を低温室、恒温室、無響室、
電磁遮蔽室、放射性同位元素取扱室その他特殊
室にするために特に施設した内部造作又は建物附属設備		5
構築物風どう、試験水槽、防壁5
ガス又は工業薬品貯槽、アンテナ、鉄塔及び特殊用途
に使用するもの		7
工具4
器具及び備品試験又は測定機器、計算機器、撮影機及び顕微鏡4
機械及び装置 商標権汎用ポンプ、汎用モーター、汎用金属工作機械、汎用
金属加工機械その他これらに類するもの		7
その他4
ソフトウェア3

 

他の資産の耐用年数はこちら

 

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耐用年数を何年にするかにより、法人税・所得税だけでなく、固定資産税にも影響します。

耐用年数が長期的な税金の金額に大きな影響します。

耐用年数が短く設定できれば、大きな節税になりますので、慎重な判断が必要です。

 

弊所では、手元のキャッシュフローを重視した経営をサポートする『会計税務顧問サービス』をおこなっています。

顧問サービスでは、キャッシュフローを最大化するための節税提案もさせていただいております。

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