こんにちは。税理士法人Accompany代表の佐藤修一です。
初めて経理をするお客様からのお問い合わせで、
「スマホの本体の購入費用はどの勘定科目を使えばよいか」という質問をたくさんいただきます。
最近は、iPhoneを始め、スマホの本体金額はどんどん高くなり、10万円を超えるスマホも珍しくはありません。
この記事ではスマホの本体の購入費用の勘定科目・経費項目について解説しています。
目次
結論：経費の勘定科目であれば基本何でもいいです！
なぜなら、中小企業や個人事業主の方が勘定科目が間違っているからといって、税務署からペナルティを受けることは１００％ないからです。
また、勘定科目の間違いによって銀行からの融資を断られることはよほどでない限りありえません。
よほど、スマホの本体の購入費用が多額でない限り、勘定科目の使い方で銀行融資の結果が変わることは１００％ないと断言できます。
ただし、経費になるかどうかは慎重な判断が必要です。
経費になるかどうかの判断方法を次の記事でまとめていますので読んでみてください。
勘定科目は家計簿と同じで分かりやすさが大切
勘定科目を選ぶ際の基本的な考え方は、「分かりやすさ」です。
後から、今月は経費が多かったか、少なかったかを振り返った時に、
なぜ、会計ソフトを見て、経費が多かった原因・少なかった原因がすぐに、一目で分かるような勘定科目の使い方をするのがベストです。
マネーフォワード、freee、弥生会計、弥生Next、会計王などの一般的な会計ソフトでは勘定科目の名前を自由に決めることができます。
そして、その名前にルールはありません。
例えば、最近だと、サブスク系のツール、アプリ、システムに関する費用が増えています。
これらを「ツール代」として、新たに勘定科目を作って、管理すること何かは結構おすすめです。
要は、自分が把握しやすく、分かればいいのです！
特に最近は、マネーフォワード、freee、弥生Nextなど銀行口座やクレジットカードを連携するクラウド会計が利用しやすくなっており、「勘定科目」を選ぶだけで仕訳が完了するようになっています。
初めて会計ソフトに入力を始めた時に多くの方が悩む
「経費の勘定科目の使い方が分からない」
ですが、経費の勘定科目を選ぶ際は、肩の力を抜いて、自由にどんどん勘定科目を使って入力していただいた方が良いと思います。
少し話はそれますが、パソコンを購入して税金を少なくしたい方がいたら、キャッシュフロー的にメリットは一切ないのでお勧めしません！
詳しくは次の記事で説明しているので読んでみてください。
スマホの本体の購入費用を支払った時のおすすめの勘定科目は
とは言いつつも、あまりに自由に毎回異なる勘定科目を使ってしまうと、損益計算書でを見たときに、支出が増えたり、減ったりした時にその理由が分かりにくくなってしまいます。
よってスマホの本体を支払った時に使うおすすめの勘定科目は
- 購入費用が１０万円未満(～99,999円)であれば、「消耗品費」(しょうもうひんひ)
- 購入費用が１０万円以上(100,000円～)であれば、以下の①～③のいずれか
①全額経費(少額減価償却資産の特例)
②3年で分割して経費(一括償却)
③固定資産として減価償却費
つまり、スマホの本体代金が10万円未満であれば、「消耗品費」の勘定科目を選べばいいですが、スマホの購入費用が10万円を超えると、選べる方法が3つになってしまうのです。
①～③の違いをまとめると次の表のようになります。
| ①全額経費(少額減価償却資産の特例) | ②3年で分割して経費(一括償却) | ③減価償却費 | |
| 選択できる消耗品の金額 | 100,000円～299,999円 | 100,000円～199,999円 | 100,000円～299,999円 |
| 青色申告の特典 | 〇 | ||
| 償却資産税 | 課税される | 非課税 | 課税される |
青色申告をしている場合、
①全額を経費にすることができるため、全額経費にするのがベスト
と思う方も多いかもしれません。
しかし、必ずしもそうではないのです。
なぜなら、①全額経費にしてしまうと、償却資産税がかかってしまうことがあります。
詳しくは次の記事で説明しているので読んでみてください。
スマホの本体の購入費用を支払った時の経理処理
10万円未満のスマホの本体の購入費用を支払った時の仕訳は、
(借方) 消耗品費 ××円 ／ (貸方) 現金預金 ××円
となります。
スマホの本体の購入費用の勘定科目の選び方のまとめ
経費の勘定科目を選ぶときの注意点は、「消費税の申告」をしているかどうかによって変わります。
「消費税の申告」をしていなければ、勘定科目の違いで、支払う税金の金額が変わることはありません。
一方、「消費税の申告」をしている場合、勘定科目の違いで、支払う税金の金額が変わることなります。
それは、消費税が課税処理される勘定科目か同課による違いです。
「消費税の申告」をしている場合、以下の勘定科目は、初期値が消費税が課税処理されない設定になっているので、注意してください。
- 租税公課
- 保険料
- 減価償却費
- 給与手当
- 雑給
- 退職金
- 法定福利費
- 支払利息
- 賞与
- 退職金掛金
- 寄付金
消費税がかかっている支出にも関わらず、これらの科目を選ぶと、納める消費税が本来より多額になってしまいますので、ご注意ください。
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佐藤 修一
税理士法人Accompany 代表
(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716) 公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。 (株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。 全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。 総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。