【法人向け】固定資産を売却したときの消費税は？仕訳例を用いて解説

例えば、事業用の車両を売却したとき、会計処理に悩まれる方も多いと思います。

この記事では、車両を売却したときの仕訳と消費税の扱いを解説しています。

車両売却時の仕訳は？

車両を売却したとき、売却損と益が出たときの仕訳は以下の通りです。

【例1】期首に簿価1,650千円の車両を1,100千円で売却。（税率10%）

借方	借方金額	貸方	貸方金額
現金	1,100千円	車両	1,650千円
固定資産売却損	550千円

【例2】期首に簿価550千円の車両を1,100千円で売却。（税率10%）

借方	借方金額	貸方	貸方金額
現金	1,100千円	車両	550千円
		固定資産売却益	550千円

車両売却時の消費税は？

おそらく経理に携わっている方であれば、仕訳の形は理解していると思います。

ただ、これだと消費税の認識が正しくできません。

車両売却時には、売却損益に関わらず、売却金額に対して消費税が課税されます。

上記例の仕訳だと、売上金額1,100千円に対して消費税が課税されます。

つまり、売却金額1,100千円を会計ソフト上で「課税売上10%」として登録しなければなりません。

会計ソフトへの入力方法は？

前述のとおり、1,100千円を課税売上10%にすればよいので、

会計ソフト上では、借方1,100千円に課税売上10%の税区分を付ける必要があります。

この記事では、「固定資産売却(益)」の勘定科目を使用して消費税を認識します。

【例1】売却損があったときの会計ソフトへの入力方法

期首に簿価1,650千円の車両を1,100千円で売却（税率10%）したときの

会計ソフトへの入力方法は以下の通りです。

①入金時に売却金額1,100千円を全額「固定資産売却損（課税売上10%）」で入力

②車両の簿価1,650千円を全額「固定資産売却損（課税対象外）」で入力

借方	借方金額	貸方	貸方金額
固定資産売却損 （課税対象外）	1,650千円	車両	1,650千円

①と②の仕訳を作成することで、固定資産売却損550千円と売上金額1,100千円に対する消費税を認識することができます。

【例2】売却益があったときの会計ソフトへの入力方法

期首に簿価550千円の車両を1,100千円で売却（税率10%）したときの

会計ソフトへの入力方法は以下の通りです。

①入金時に売却金額1,100千円を全額「固定資産売却益（課税売上10%）」で入力

借方	借方金額	貸方	貸方金額
現金	1,100千円	固定資産売却益 （課税売上10%）	1,100千円

②車両の簿価550千円を全額「固定資産売却損（課税対象外）」で入力

借方	借方金額	貸方	貸方金額
固定資産売却益 （課税対象外）	550千円	車両	550千円

①と②の仕訳を作成することで、固定資産売却益550千円と売上金額1,100千円に対する消費税を認識することができます。