中小企業が賃上げを活かせる助成金・税制を紹介!注意点やポイントも解説
補助金・助成金


こんにちは。税理士法人Accompany代表の佐藤修一です。
- 最近物価高なので自社の従業員の給与もアップしてあげたいな
- そのために何か使える助成金があればいいな
会社経営者の方でしたらこのようなお悩みはあるのではないでしょうか
本記事は、従業員への給与アップを検討中の方、そのための助成金をお探しの方に向けたお悩みを解決するために書きました。
是非、参考にされてください。
賃上げに活用できる主な助成金・支援制度
従業員の給与アップに使えそうな助成金や支援の制度は、国や地方公共団体が管轄しているものがあります。
今回の記事では、厚生労働省や中小企業庁の助成金や支援制度をご紹介します。
また、助成金や支援制度ではありませんが、法人税や所得税の申告の際に使える法制度もありますので、記事の最後に紹介したいと思います。
是非、最後まで記事を読んでみてください。
①業務改善助成金

最低賃金を引き上げるなら「業務改善助成金」がオススメです!
中小企業が事業場内の最低賃金を引き上げて生産性向上のための設備投資等を行った場合にその費用の一部が助成される制度です。
3つの要件を満たす必要があります。
- 中小企業であること
- 事業場内最低賃金と、地域別最低賃金の差額が50円以内であること
- 解雇・賃金引下げなどの不交付事由がないこと
申請書類の作成が必要になりますので、実際に実行に移す際は、中小企業診断士などの専門家にご相談いただくのが宜しいかと思います。
②キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
非正規雇用労働者の基本給を3%以上増額してその賃金規定を6か月以上運用した場合に助成される制度です。

今回は賃金規定等改定コースを紹介します。
キャリアアップ助成金の活用に当たっては、実施日の前日までに「キャリアアップ計画」(労働組合等の意見を聴いて作成)等を作成し、提出することが必要になります。
労働者のキャリアアップのために必要なキャリアアップ計画を策定する際の参考に、『有期雇用労働者等のキャリアアップに関するガイドライン』があり、厚生労働省のホームページに公開されています。
こちらを併せて活用することをオススメいたします。
③人材開発支援助成金(人材育成支援コース)
従業員に対して職業訓練等を実施してスキルアップを図った場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。

人材育成支援コースは、3つの訓練が対象となります。
訓練対象 | 訓練内容 |
---|---|
人材育成訓練 | 10 時間以上のOFF-JTによる訓練 |
認定実習併用職業訓練 | 新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練 |
有期実習型訓練 | 有期契約労働者等の正社員転換等を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練 |
興味を持たれた方は、厚生労働省のホームページよりリーフレットを入手できます。概要リーフレットと詳細版リーフレットがありますので、まずは、概要リーフレットを入手して概要を確認しましょう。雇用形態別に助成率や助成額、助成限度額を調べることが出来ます。
④中小企業向け賃上げ促進税制

最後に賃金アップしたときに使える税制を説明します!
賃上げや人材育成への投資を行った中小企業が、給与増加額の最大45%(中小企業向けの場合)を法人税・所得税から税額控除できる制度です。
今回は、中小企業向けの制度をご紹介します。制度は、中堅企業向け(新設)と全企業向け(主に大企業向け)があります。ご要望があれば、今後、これらの制度についてもご説明したいと思います。
全雇用者の給与等支給額(前年度比) | 税額控除率 |
---|---|
+1.5% | 15% |
+2.5% | 30% |
さらに、教育訓練費の増加が上乗せ要件になります。前年度比+5%で税額控除率が10%上乗せになります。
また、新設された上乗せ要件として、子育てとの両立・女性活躍支援があります。『くるみん以上』or『えるぼし二段階目以上』で税額控除率を5%上乗せできます。もちろん教育訓練費の上乗せ要件との併用可能です。
新たな情報として、中小企業は、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の5年間の繰越しが可能 となりました。また、中小企業は、要件を満たせば、大・中堅企業向けの制度を活用することも可能です。
注意事項と活用のポイント
全体的な注意事項と活用ポイントをまとめました。
①事前の計画提出 | 助成金の多くは、賃金引上げや制度改定の前に計画書の提出が必要となりますのでご注意ください。 |
②継続的な活用 | 改定した賃金規定等は、一定期間に渡って継続して運用することが求められます。 |
③申請期限の遵守 | 助成金の申請には期限が設けられています。期限内に申請する必要があります。 |
④専門家への相談 | 制度の詳細や申請手続きについては社会保険労務士や最寄りの労働局に相談することをオススメします。 |
ご不明な点や具体的な申請手続きについては、最寄りの労働局や専門家にご相談ください。
従業員の待遇改善と企業の成長を支援するため、これらの制度を積極的に活用されることをお勧めします。
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佐藤 修一
税理士法人Accompany 代表
(九州北部税理士会福岡支部所属:登録番号028716) 公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70%超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。 (株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。 全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。 総勢30名のスタッフで「Warm Heart(温かい心)&Cool Head(冷静な頭)」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。