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新型コロナウイルスの感染拡大に関し、影響を受けられている皆様、心よりお見舞い申し上げます。

この度、急ではございますが、新型コロナウイルスの感染拡大に備えるため、弊所従業員の在宅勤務への切り替えを決定しましたので、お知らせいたします。

今後、新型コロナウイルス関係のご相談が増えることが想定され、スタッフ一同、皆様にはできる限りご迷惑をおかけしないよう努めますが、一定のご迷惑をおかけしてしまうことが想定されます。

何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

・在宅勤務実施期間について
4/6より行いますが、終了時期は未定としています。
決定次第、ご案内させていただきます。

なお、新型コロナウイルスにより業績・資金繰りの悪化が、想定を超えて生じる可能性があります。
対応策としては最悪のケースを想定し、とにかくスピーディーな早い行動が必要になるかと思います。

現在以下の様な政府の施策が発表されています。

・新型コロナウイルス対策融資制度
現在、日本政策金融公庫では、新型コロナウイルスの影響で売上高が前年同月比5%以上の減少している場合等に利用できる制度で、金利が3年間中小事業だと0.21%、国民生活事業だと0.46%と非常に低くなっており、かつ無保証となっています。

また、新型コロナウイルスの影響で売上が5%減少し、更に商工会議所の経営指導を受け、「マル経融資(小規模事業者改善資金)」を利用する場合、通常金利1.21%から0.9%引き下げになり、3年間0.31%と非常に低い金利で融資を受けることができます。

既存融資がある場合には原則面談不要となっています。

さらに、新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用した場合、以下の要件に該当すれば、上記の低金利に加え、更に3年間の利子補給を行い、実質無利子、ゼロ金利で融資を受けることが可能です。

また、保証協会のセーフティーネット制度の利用要件が緩和しており、日本政策金融公庫の融資と同様に売上が5%以上ダウンしている場合には、福岡市の金利1.3%、 保証料はゼロとなっています。
上記政策公庫の制度に比べると新規調達の難易度は低くなっています。

現在、保証協会経由融資も金利ゼロの施策が進んでいるようです。

コロナ対策融資の説明詳細ページ

・新型コロナウイルス対策関連助成金
詳細は未確定ですが、4月1日から、新型コロナウイルス感染拡大により、 売上が5%以上ダウンするなどの影響を受けた場合に、従業員の方を休業させる等の雇用調整を行うと、中小企業であれば、支給した休業補償の9/10が助成金の対象となる可能性がございます。 (助成金の対象となる休業等に係る賃金等の額に相当する額として、定められた方法により算定した額の9/10となります。)

コロナ対策雇用調整助成金の詳細ページ

 

これら融資制度や助成金制度を検討する際には、コロナを乗り切るための視点と乗り切った後2つの観点からキャッシュフローを考えることが大切です。

中小企業がコロナを乗り切るためのキャッシュフローの考え方

 

上記の融資制度、助成金に関してご利用を検討されている方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。

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