【経理担当必見】増資した場合の会計処理とその基本を徹底解説！

会社が資金調達の手段の1つとして融資のほかに「増資」があります。

増資は財務基盤の強化、資金調達、赤字補填や債務超過解消等のため頻繁に行われます。

頻繁に生じるものではないため、会計処理に困ることもあるのではないでしょうか。

この記事では、

• そもそも増資とは？
• 増資の種類
• 増資を行った時の会計処理
• 増資の会計処理をする際に準備する資料

以上の4点を分かりやすく解説しています。

増資とは何か？

増資とは、会社が資本金を増加させる手続きのことです。一般的には、株式を新たに発行して外部から資金を調達したり、内部留保を資本金に振り替えたりする方法があります。

増資の種類とその特徴

増資の種類には大きく分けて「有償増資」と「無償増資」があります。

有償増資の概要

有償増資とは、株式を新たに発行し、対価として株主や第三者から現金などの払込を受ける方法です。
第三者割当増資、株主割当増資、公募増資などの形があります。

メリット

• 株式発行による資金調達は、融資と異なり返済義務がありません。
• 自己資本が増加し、自己資本比率が向上するため、財務状況が改善します。
• 資本金の額は企業の規模や経営状況を示す指標となり、取引先や金融機関からの信用度を高める効果があります。

デメリット

• 登録免許税など、登記費用が掛かります。
• 資本金の額の増加で均等割という税金が増える可能性があります。
• 新規株式発行により、既存株主の持ち株比率が変わる可能性があります。

無償増資の概要

無償増資とは、資本準備金や利益剰余金など帳簿上の数字を資本金に振り替えて、新たな株式を株主に交付する方法です。株主から現金の払込は発生しません。

資本金への振替元が資本準備金なのか、繰越利益剰余金なのかによって仕訳が異なります。議事録でしっかり確認をしましょう。

メリット

• 資金調達なしで資本金を増やすことができます。
• 自己資本が増加し、自己資本比率が向上するため、財務状況が改善します。
• 株式数が増えるため、実質的な株式分割の効果が得られ、株式の流動性が高まることがあります。

デメリット

• 登録免許税など、登記費用が掛かります。
• 資本金の額の増加で均等割という税金が増える可能性があります。
• あくまで科目の「振替」で実際の資金の流入がないため、財務改善効果は限定的です。

増資に伴う会計処理の詳細

有償増資を行った場合と無償増資を行った場合に分けて会計処理の方法を説明いたします。仕訳日は増資を決めた「株主総会決議日」とするケースが多いです。

有償増資の仕訳方法

例：1,000万円の増資を受け、うち500万円を資本金、残りを資本準備金とする。

借方	借方金額	貸方	貸方金額
現金	10,000,000	資本金	5,000,000
		資本準備金	5,000,000

※会社法上は増資を受けた金額のうち、最低2分の1以上を資本金にする必要があります。全額を資本金とする事も可能です。

無償増資の仕訳方法

振替元が資本準備金なのか、繰越利益剰余金なのかで仕訳方法が変わってきます。

例①：資本準備金500万円を資本金に振替

借方	借方金額	貸方	貸方金額
資本準備金	5,000,000	資本金	5,000,000

例②：繰越利益剰余金300万円を資本金に振替

借方	借方金額	貸方	貸方金額
繰越利益剰余金	3,000,000	資本金	3,000,000

増資の会計処理をする際に準備する資料一覧

有償増資のときに必要な書類

資料名	概要
株主総会議事録（または取締役会議事録）	増資の内容（払込金額・資本金・割当株式数など）を記録
払込証明書	払込金額が確かに振り込まれたことを示すもの（通帳写しでも代用可）
株式申込書	出資者が自ら記入・署名した証明書類
登記事項証明書	増資内容が登記されたかを確認する資料
株主名簿	増資後の株主構成の確認用（株数・持分比率など）

無償増資のときに必要な書類

資料名	概要
株主総会議事録（または取締役会議事録）	剰余金を資本金に振り替える決議
振替元の勘定科目明細	資本準備金や利益剰余金などの残高と振替金額の明細
登記事項証明書	登記完了後に取得し、仕訳と整合性を確認

普段の経理処理では見る事のない書類を確認しながら、会計処理をする必要があります。時には税理士や会計士に相談しながら、会計処理をしていきましょう。

まとめ

増資は、有効な資金調達手段の一つです。会社の資本金は株主総会決議を経ないと増加することはできません。会社の株主構成が変わることもあるからです。

会社にとって増資をすることは、大事な財務戦略の可能性が高いです。

増資を行った際の資料を手元にしっかり準備し、税理士・会計士など専門家の知識を借りながら会計処理を行いましょう。