【一覧表】研究開発用資産の減価償却の耐用年数
税務・節税
こんにちは。税理士法人Accompany代表の佐藤修一です。
この記事では、研究開発用の資産の減価償却の耐用年数についてまとめています。
研究開発用に用いる資産は、通常の試算と異なり別途耐用年数が設定されています。
他の用との場合と比べて優遇され、耐用年数が短くなっております。
耐用年数が短いことは、減価償却費が大きくなり、速めに経費することができるため、有利です。
また、研究開発用の資産の減価償却費は、税額控除の対象になります、
| 種類 | 細目 | 耐用年数（年） |
|---|---|---|
| 建物及び 建物附属設備 | 建物の全部又は一部を低温室、恒温室、無響室、 電磁遮蔽室、放射性同位元素取扱室その他特殊 室にするために特に施設した内部造作又は建物附属設備 | 5 |
| 構築物 | 風どう、試験水槽、防壁 | 5 |
| ガス又は工業薬品貯槽、アンテナ、鉄塔及び特殊用途 に使用するもの | 7 | |
| 工具 | 4 | |
| 器具及び備品 | 試験又は測定機器、計算機器、撮影機及び顕微鏡 | 4 |
| 機械及び装置 商標権 | 汎用ポンプ、汎用モーター、汎用金属工作機械、汎用 金属加工機械その他これらに類するもの | 7 |
| その他 | 4 | |
| ソフトウェア | 3 |
他の資産の耐用年数は下記のページで解説しています。
【相談無料】まずはお気軽に問い合わせください
耐用年数を何年にするかにより、法人税・所得税だけでなく、固定資産税にも影響します。
そのため、耐用年数が長期的な税金の金額に大きな影響します。
耐用年数が短く設定できれば、大きな節税になりますので、慎重な判断が必要です。
税理士法人Accompanyでは、手元のキャッシュフローを重視した経営をサポートする『会計税務顧問サービス』をおこなっています。
顧問サービスでは、キャッシュフローを最大化するための節税提案もさせていただいております。
そのため、長期の観点でキャッシュフローが減少する節税提案は行っておりません。
節税やキャッシュフローに対してお悩みの方は、ぜひ一度、弊所にご相談頂けたら幸いです。（初回相談は無料）。
福岡市に拠点を置いておりますが、オンライン（Zoomや電話）対応も可能なため、全国どちらの地域の方でもお気軽にご利用いただけます。
シミュレーションなどのご希望がありましたら、ぜひお問い合わせください。
＼24時間365日受付中 ／
『会計税務顧問サービス』の内容・料金については、下記のページをご覧ください。
あわせて読まれる人気の記事
佐藤 修一
税理士法人Accompany 代表
(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716) 公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。 (株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。 全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。 総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。